＜2018年から戸籍にもマイナンバー検討＞
政府は日本に住むすべての人に割り振る社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を、2018年にも戸籍に適用することを検討する。結婚やパスポート申請、年金の受給申請、遺産相続といった行政手続きの際に、戸籍謄本などが不要になる。将来的にはインターネットで結婚などの手続きが可能になる見通しだ。もっとも戸籍には幅広い個人情報が含まれ、実現には厳密な情報管理が必要になる。
マイナンバー制度は16年１月に始まり、今年10月から番号を通知する。個人は社会保障や税の手続きで所得証明書などが不要になる。行政側は給与や金融所得などが把握しやすくなる。政府は転居時に電力会社やガス会社、金融機関への連絡を一度でできる電子サービスも提供する予定だ。
 

＜3度目の派遣法改正案 国会に提出＞
政府は、派遣労働を巡って、専門性が高いとされる一部の業務を除いて、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を１３日の閣議で決め、国会に提出しました

＜障害年金の官民格差　公務員は自己申告で認定＞
病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給の条件に官民で格差があることが１６日、分かった。自営業者らの国民年金と会社員向けの厚生年金では、障害のもとになった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」がいつかを証明できなければ不支給となる。だが、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、本人の申告だけで支給が認められていた。
こうした不公平な官民格差は関係省令の違いが原因で、半世紀以上続いてきたとみられる。民間も公務員と同じ取り扱いであれば、より多くの人が障害年金を受け取れていた可能性がある。

＜同日に出たうつ病支援記事について＞
＜職場のうつ病社員支援、日本は最下位　１６カ国調査＞※2015/3/18 朝日新聞07時44分
　うつ病の社員への企業支援への満足度が、日本は主要国で最も低いとの結果が、デンマークの製薬会社の調査で出た。うつ病の同僚がいても「何もしない」という回答も最多だった。専門家は、「国際的に日本の対応の遅れが明らかになった」と指摘する。
＜うつや障害者の職場復帰支援　企業向け助成金＞※2015/3/18 共同通信17時01分
うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が新たな助成金制度を設けることが１８日、分かった。復帰する人向けの仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業に対し、復職者１人当たり最大７０万円を支給。４月から始める。

＜身内に甘い 障害者雇用状況水増報告＞
全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市）が平成２４、２５年に障害者の雇用状況を水増しして国に報告していた問題で、厚生労働省は２０日、障害者雇用促進法違反（虚偽報告）の罪で横浜地検に刑事告発していた元理事ら３人が、罰金２０万円の略式命令を受けたと明らかにした。塩崎恭久厚労相は閣議後の会見で、「刑事処分に至ったことを厳粛に受け止め、国民の皆様からの信頼回復と再発防止に努めてまいりたい」と述べた。

＜ハローワークの求人票、約４割が「虚偽」 だったことが判明＞
厚労省の集計では、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は平成２５年度、９千件超に上る。このうち約４割で賃金や休日取得などで求人票と実態が異なっており、ブラック企業が求人票を偽っているケースも含まれているとみられる。

＜入院食事代、1食260円から460円へ値上げ＞
麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は11日、通常国会に提出する医療制度改革関連法案に関する折衝を行い、入院中の食事代の自己負担額を1食260円から460円へ200円引き上げることで合意した。13日に開く政府の社会保障制度改革推進本部で決定する医療制度改革骨子に盛り込む。2016、18年度の2回に分けて100円ずつ引き上げる。

＜社会保障制度、一部の実施延期を決定！＞

消費税率を１０％に引き上げる際の増税分は社会保障の充実に使われることになっていたが、政府は増税延期に伴い、予定していた子育て・年金・医療・介護に優先順位をつけて実施する方向で検討してきた。
その結果、子育て支援については保育士を増やしたり給料を改善したりするなど、質、量ともに予定通りすべて実施することが１３日の政府の会議で決まった。 　
一方、年金受給者のうち低所得者に月５０００円を支給する政策や、年金の受給資格を持つための保険料の納付期間をこれまでの２５年から１０年に短縮する政策は、消費税率を１０％に引き上げた際に実施することとして、来年度は行われないことが決まった。

＜障害基礎年金の不支給割合の地域差＞
厚生労働省は１４日、国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で 最大約６倍の差があった、との調査結果を発表した。精神障害と知的障害で、地域によって異なった目安で 審査をしていたことが主な原因だったとして、不公平があったことを初めて公に認めた。

＜有休消化、企業に義務付け＞
厚生労働省がまとめた労働基準法改正案の骨子が15日、分かった。有給休暇の取得を促進するため、労働者の有休の取得時期の指定を企業に義務付ける。働く時間を労働者が柔軟に決められる「裁量労働制」を導入しやすくし、顧客の抱える課題の解決策を提供する「提案型営業」と呼ばれる一部営業職を対象に追加する。

＜残業代ゼロ、「高度プロフェッショナル労働制」と命名＞
働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、厚生労働省の審議会は「高度プロフェッショナル労働制」と名付け、対象者の年収を１０７５万円以上などとする骨子案を示しました。 この案に対して労働組合は長時間労働対策が不十分だとして反発しています。

＜厚労省、新労働時間制の骨子案提示＞
厚生労働省は１６日、一定の要件を満たす労働者を労働時間規制から外し、成果で賃金を決める
新制度について、年収１０７５万円以上で研究開発などの業務に限るとした骨子案を労働政策審議会分科会に提示した。
同時に裁量労働制の対象も拡大。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案を２６日召集の通常国会に提出する考えだ。 
　新制度は安倍政権が進める雇用改革の柱。政府は昨秋の臨時国会で廃案になった、企業の派遣労働者受け入れ期間の 制限をなくす労働者派遣法改正案も再提出する方針だ。雇用ルールの見直しをめぐり、与野党や労使間の激しい攻防が予想される。 
　骨子案によると、新制度は対象者の同意が前提で、企業と職務範囲を明確化した書面を交わす。健康確保のため、 企業に在社時間などを「健康管理時間」として把握を義務付ける。その上で、健康管理時間の上限規制や、 仕事が終わってから次に働くまでに一定の休息時間を設けるといった措置を求める。 
　裁量労働制はあらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる制度。新たな対象に顧客のニーズを 個別に聞いて商品を開発、販売する「提案型営業」を加える。 ※2015/1/16 産経ビズ

＜確定拠出金年金の加入対象を拡大＞
政府は２０１５年度税制改正で、掛け金を自己責任で運用する確定拠出年金（ＤＣ）を専業主婦や公務員を含めて誰でも加入できるようにしたうえで、掛け金の年間上限額を専業主婦は２７万６０００円、公務員は１４万４０００円とすることを決めた。この先圧縮される公的年金を補填（ほてん）し、老後の保障を手厚くする狙い。２６日召集予定の通常国会で関連法を改正し、１６年度開始を想定している。※2015/1/7 毎日新聞

＜赤ちゃんがいない・・・統計（明治32年）以降最低＞
2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より２万９千人少ない100万１千人で、統計の残る1899年（明治32年）以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万９千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万８千人で過去最大となった。※2015/1/1  日本経済新聞

＜国民健康保険、１８年４月に都道府県へ移管＞
厚生労働省は、２０１８年４月に国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めた。赤字に苦しむ国保の財政を立て直すためだ。移管に向けた財政支援のため、１５年度予算では国費１７００億円を追加投入。さらに大企業の会社員が入る健康保険組合（健保組合）などの負担を増やして財源を捻出し、国保の赤字解消を目指す方向だ。※2015/1/5 朝日デジタル

＜年収１０７５万円以上で残業代ゼロ（政府案）＞
働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。
新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、
①会社にいる時間の上限規制
②勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制
③年１０４日の休日取得規制
といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。
④医師の面接指導を義務化することも検討する。
※2015/1/8 朝日デジタル

＜「ブラック企業」の新卒求人“受け付けず”＞
いわゆる「ブラック企業」への対応など、若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、残業代を払わないといった法令違反を繰り返す企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどとする報告書案を示しました。※2015/1/9 NHKニュース

＜求人票苦情、厚遇「ウソ」４割…９０００件調査＞
厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情約９０００件を調べたところ、約４割で実際の労働条件が記載内容と異なっていたことがわかった。
賃金や休日取得などが実態より好条件であるかのように書かれており、厚労省は求人票のチェックの強化に乗り出した。
調査は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」が求人票の内容を良く見せかけて労働者を集めるケースが相次いでいることを受けて実施。２０１３年度に全国５４４か所のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情９３８０件について、求職者や企業側に確認するなどした。
その結果、「土日は休みと書いてあったのに出勤させられた」「賃金が２０万円と書かれていたのに、２万円低かった」など、３８１５件（４１％）で求人票の内容と実態が異なっていた。求人票には「正社員募集」と書かれていたのに、契約社員として雇われたケースもあったという。※2014/12/25 読売新聞

＜中小企業の労働・社会保険手続 電子申請を簡易化　社労士に影響大！＞
政府は中小企業などが社会保険や労働保険の届け出をインターネットで申請しやすくする。2015年４月にも新たな電子システムを導入し、従業員データなどの入力作業を大幅に省略して事業主の利便性を高める。政府は21年度までに行政手続きの電子申請の利用率を70％以上に引き上げる目標を打ち出しており、中小企業の利用に弾みをつけたい考えだ。
中小企業は従業員の入退社などで、少なくとも年６回程度の社会保険などの申請手続きが必要とされる。従業員の名前や住所を申請のたびに再入力する必要がある。
新システムでは従業員データを１度登録すれば２回目以降は自動的に申請画面に表示されるようになり、同じデータを再入力する手間が省ける。利用者に申請手順を示しながら入力を促す機能もつけた。申請の受理を確認する文書を電子化し、職場で印刷できるようにする。
利用するには２万～３万円程度の専用アプリケーションを購入する必要がある。電子申請をしたことのない人でも低コストで手続きできる環境を整える。
現在のシステムは手順などが煩雑で、事業主や社会保険労務士が年金事務所やハローワークなどに申請書類を持ち込む場合も多い。社労士が代行する場合、仲介料などのコストもかかる。
行政手続きの電子申請の利用率は41％（12年度末）。「登記」や所得税などの「国税申告」は50％を超える一方、「社会保険・労働保険」の申請は4.2％にとどまり、同分野の利用率引き上げが課題になっている。　※2014/12/20 日本経済新聞

＜７５歳以上の医療保険料引き上げ１年先送り＞
厚生労働省は２４日、公明党の会合で、７５歳以上の高齢者医療に対する保険料を軽減する特例措置の見直し時期について、当初方針から１年先送りし平成２９年度から段階的に縮小したいとの方針を明らかにした。
特例措置は低所得者や会社員らに扶養されていた計８６５万人が対象で、保険料を最大９割軽減している。見直しは高齢者にも負担を求め、制度を支える現役世代との公平性を高める狙いだ。ただ、特例を廃止すれば軽減幅は７割に縮小し、年額で８０万円の年金収入を得ている高齢者の保険料は月額３７０円から約３倍の負担増になる。与党内から２８年の参院選への影響を懸念し、先送り論が出ていた。また、厚労省は中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に対する特例措置の国庫補助率（１６・４％）を維持し、恒久化する方向で財務省と調整する方針も示した。※2014/12/25 産経新聞

＜非正規雇用者が2,000万人を超える＞
総務省が12月26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月から横ばいだった。横ばいは７カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（3.5％）と同じだった。男性は製造業などで雇用のミスマッチが起きており、労働市場から退出する動きがみられた。半面、女性の就業者数や雇用者数は高い水準を維持し、完全失業率を押し下げていることから、総務省は雇用情勢は「総じて改善傾向で推移している」と判断した。 一方、非正規労働者数（原数値）は前年同月比48万人増の2012万人となり、統計を取り始めた1984年以降で初めて2000万人を超えた。※2014/12/26 日経ＱＵＩＣＫニュース
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＜平成27年1月より長時間労働対策がスタートする＞
本日（2014/12/22）、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、別添のとおり、長時間労働対策について、年明けから取り組むことといたしました。（厚労省HPより）
⇒詳しくはこちら

＜有休消化日数・有休消化率　7年連続最下位に終止符＞
◎有休消化日数・有休消化率ともに日本が世界最下位を脱却！
今年は去年と比べ、全体的に増加傾向にあります。支給日数は、日本は2日多い20日、世界平均は5日多い25日、
消化日数は、日本は3日多い10日、世界平均は5日多い20日となっています。

◎有休を取る際、罪悪感を感じてしまう日本　感じない国の3倍
有休を取る際に罪悪感を感じるかという質問に対し、日本人の26％が「はい」と回答しており、
調査を実施した国の中で最も多い結果となっています。また、有給休暇中に仕事のことを考えてしまう割合も
日本が堂々の1位となりました。

◎日本での有休の取り方は「年間を通して短い旅行を複数回」が56％
日本人の1番多い有休の取り方は、“年間を通して短い旅行に複数回行く”で56％という結果になりました。
また、“長期で取り、1回の長期旅行に行く”と回答した人はわずか11％で世界で最下位という結果となっています。
※2014/12/11 エクスペディア調べ

＜マタハラ・残業代未払い訴訟が和解　たかの友梨運営会社＞
マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の２０代女性が、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約１６００万円を求めた訴訟は１１日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げた。
　女性を支援する労働組合の「エステ・ユニオン」と不二ビューティは、今後、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくことで合意した。
　女性は妊娠中だった今年２月、エステの施術をする仕事から受付業務に移ることを希望したが、会社側に拒否されたと主張していた。妊娠中の女性が希望した場合、労働基準法は事業者に負担の軽い業務への転換を義務づけている。※2014/12/11 朝日新聞

＜トラック事業者等 労基法違反率82.1％＞

自動車運転者は、依然として長時間労働の実態にあり、脳・心臓疾患の労災認定件数が最も多い職種です。

厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、問題があると考えられる事業場については監督指導を行うなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいきます。
平成25年の監督指導や送検などの概要は、次のとおりです。詳しくは別紙「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の状況（平成25年）」のとおりです。2014/12/5 厚労省発表

１　監督指導を行った事業場は4 ,279事業場。そのうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,513事業場（82.1％）であった。また、改善基準告示※違反が認められたのは、2,510事業場（全体の58.7％）であった。

２　（１）主な労働基準関係法令違反事項は、多い順に ⑴ 労働時間（56.6％） ⑵ 割増賃金（24.5％） ⑶ 休日（4.7％）。
　　（２）主な改善基準告示違反事項は、多い順に ⑴ 最大拘束時間（47.0％） ⑵ 総拘束時間（36.3％） ⑶ 休息期間（32.7％）。

３　重大または悪質な労働基準関係法令違反により送検を行ったのは69件

＜児童扶養手当法の改正＞
児童扶養手当法が改正され、平成26年12月1日に施行されました。
この法律改正により、同一のお子様を対象としたお客様ご自身の「障害基礎年金の子の加算（以下「子加算」といいます）」と、お客様の配偶者に支払われる「児童扶養手当」の受け取り方が、改正法の施行日前後で異なります。

○平成26年11月分までの受け取り方
平成23年4月以後、同一のお子様を対象とした子加算または児童扶養手当を受けることができる場合は、子加算または児童扶養手当のいずれか一方のみを選択して受け取っていただくことになっていました。

○平成26年12月分からの受け取り方
同一のお子様を対象とした子加算または児童扶養手当を受けることができる場合は、一律に子加算を優先して受け取っていただきます。そのうえで、子加算の額※が、児童扶養手当の額を下回る場合には、その差額分の児童扶養手当を受け取るようになりました。

＜「パート労働ポータルサイト」をリニューアル！＞
平成27年４月に、改正パートタイム労働法が施行されます。これにより、正社員と差別的な取扱いが禁止されるパートタイム労働者の範囲が拡大するなど、雇用する事業主には、パートタイム労働者と正社員との均等・均衡待遇の確保に、より一層取り組むことが求められます。
厚生労働省は、パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」をリニューアルし、新たに３つのコンテンツの追加・拡充を行いました。
http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

＜「勤務先はブラック企業だと思う」は4人に1人＞
あなたが働いている会社はいわゆる“ブラック企業”だと思いますか？　20～50代の働く男女に聞いたところ「ブラック企業だと思う（どちらかと言えばを含む）」と答えたのは26.9％、「ブラック企業だと思わない（どちらかと言えばを含む）」は73.1％であることが、連合の調査で分かった。
また、自身の勤務先がブラック企業だと思うと答えた人は、そのことを誰かに相談したことがあるのだろうか調べたところ、「家族」（34.2％）、「友人」（31.5％）が3割台となり、身近な人に相談していることがうかがえた。ただ「相談したことがない」は46.8％となり、「勤務先がブラック企業だと感じつつも誰にも相談していない人が半数近くもいることが明らかになった」（連合）インターネットを使った調査で、20～59歳の働く男女3000人が回答した。調査期間は11月1日から6日まで。

＜裁量労働制、本社の一括申請可能に　厚労省検討 ＞
厚生労働省は働く時間を本人が柔軟に決められる裁量労働制を企業が導入しやすいように見直す。いまは支社、工場など企業の事業所単位で労働基準監督署に申請する必要があるが、本社で一括して申請手続きできるようにする。労働時間を労基署に定期報告する義務もなくすことを検討する。
　厚労省は労働政策審議会で労働基準法の改正案をまとめ、来年の通常国会への提出を目指す。早ければ2016年に施行される見通し。※2014/11/29 日本経済新聞

＜「確かめよう労働条件」サイトが開設＞
　厚生労働省は11月23日、賃金や労働時間といった労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう　労働条件」を開設しました。
　若者の「使い捨て」が疑われる企業が社会問題となるなか、昨年（2013年）９月１日に実施された「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談」には、1,044件の相談が寄せられました。これを踏まえて、このポータルサイトでは、長時間労働や賃金不払残業といった多く寄せられた相談の内容へも対応するため、労働時間や割増賃金等の労働条件や労務管理に関する情報を広く発信していきます。
　また、このサイトでは、「給料が一方的に引き下げられてしまいました。」「割増賃金の計算はどうするの？」など、労働条件や労務管理に関するＱ＆Ａを、労働者やそのご家族向け、事業主や企業の労務管理を担当している方向けに分けて掲載するなど、閲覧者が利用しやすいように情報を掲載しています。
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

＜障害者雇用が11年連続増＞
　２０１４年に企業で働く障害者の数は前年より５・４％増の約４３万１千人で、１１年連続で過去最高を更新した。精神障害者は２４・７％増の２万７千人となり、伸び率が大きかった。平均の雇用率は前年を０・０６ポイント上回る１・８２％で、３年連続で過去最高を更新した。
　厚生労働省が従業員５０人以上の企業８万６６４８社を対象に６月１日現在で集計し、今月２６日に発表した。身体障害者は３・１％増の３１万３千人、知的障害者は８・８％増の９万人だった。これまでも身体や知的障害者を雇う動きは進んできたが、１８年からは精神障害者も雇用率の算定に含まれるため、先取りして雇う企業が増えている。
　障害者雇用促進法は、企業に従業員の２％以上は障害者を雇うよう、義務づけている。これを達成した企業は４４・７％（３万８７６０社）で、前年より２ポイント上がった。従業員１千人以上の企業３１２２社の平均雇用率は２・０５％となり、初めて２・０％を上回った。厚生労働省障害者雇用対策課の担当者は「障害者が働くことについて、企業の理解が深まっている。精神障害者も大企業を中心に雇う動きがでている」と話す。※2014/11/26 朝日デジタル

＜マクロ経済スライド発動により2015年の年金は実質目減りへ＞
　公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み（マクロ経済スライド）が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。２０１４年の通年での物価上昇が決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになる。
　マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を維持するため０４年に導入された。来年度の抑制額は１・１％ほどが見込まれている。国民年金を満額（月６万４４００円）もらっている人で言うと、物価上昇に対応した本来の増額分から、月に７００円ほど目減りする。
　年金額は本来、前年の物価や賃金の上昇に合わせ、翌年度から増額される。マクロ経済スライドは、例えば物価が２％上昇しても年金は２％までは上げず、支給額を実質的に減額していく。条件がそろえば自動的に発動されることが法律で決まっている。抑制の幅は、保険料を払う働く世代の減少度合いなどに応じて決まる。※2014/11/29 朝日デジタル

＜改正労働者派遣法の成立断念＞
　労働者派遣法改正案の審議を巡り、与党は審議時間は十分確保されたとして強行採決も視野に１２日にも衆院厚生労働委員会での採決に踏み切る構えだ。一方、野党側は審議拒否はしない方針で、早ければ週内にも衆院を通過する見通しになっている。　同改正案は、一部の業務を除いて最長３年までと制限されている派遣期間の規制を撤廃するのが柱で、民主党などは「派遣社員が増える」などとして反対している。※2014/11/10 毎日新聞
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　今国会での労働者派遣法改正案の成立が事実上なくなったことで、人材派遣会社や、派遣社員を受け入れる企業の間では「非常に残念」との声が広がった。改正法案が成立すれば、派遣社員の受け入れ期間の制限が事実上撤廃され、企業の導入が増え市場が拡大するとみられていたためだ。※2014/11/13 日本経済新聞

＜有休取得率48．8％＝政府目標遠く＞
　厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、2013年の労働者の年次有給休暇の取得率は48．8％で、前年から1．7ポイントの上昇にとどまった。政府は働き方改革を掲げ、20年までに有休取得率を70％に引き上げる目標を掲げているが、現状では取得が進んでいない実態が浮き彫りになった。
　13年に労働者1人当たりに与えられた有休日数の平均は18．5日（前年は18．3日）。しかし、実際に取得したのは9日（同8．6日）だった。※2014/11/13 時事通信

＜ワタミ 店舗閉鎖 今年度中に１０２店舗＞
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は利用者の減少に歯止めがかからないとして、新たに３８の店舗の閉鎖を決め、今年度中に国内で合わせて１０２店舗を閉鎖することになりました。
「ワタミ」は１１日行った中間決算の説明会で、居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」など新たに国内の３８店舗を今年度中に閉鎖することを明らかにしました。
ワタミは人手不足などの影響で、ことし４月以降、先月までに国内の６４店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の１５％に当たる１０２となります。
閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。
外食の業界団体でも、「居酒屋やビアホールなど」といった業種は、利用客が前の年の実績を下回る傾向が続いていて、居酒屋チェーンの客離れが続いていることがうかがえます。
また、ワタミが発表した、ことし９月までの中間決算は居酒屋事業の不振によって、売り上げが前の年の同じ時期を３．７％下回ったことから、営業損益が１０億円余りの赤字となり、中間期としては株式を上場した平成１０年度以降で初めて営業赤字に転落しました。※2014/11/11 NHKニュース

＜算定基礎届・月額変更届の届書のA4版化＞
平成27年1月から、算定基礎届・月額変更届の用紙サイズをB5版から、A4版に変更する予定です。なお、変更後も当分の間は、今までどおりB5版の届書もご使用いただけることとしています。様式については、決まり次第お知らせいたします。※2014/11/4 日本年金機構

＜「女性限定補助金」初容認へ＞
　政府は２日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。これまで憲法１４条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて補助金制度に性差は認めてこなかった。しかし、安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。
　５日の男女共同参画推進本部で指針を策定し、安倍晋三首相が同日の閣僚懇談会で、平成２７年度予算案の概算要求作りに反映するよう指示する。対象者を女性に限る補助金の制度は、兵庫県の「女性起業家支援事業」など県単位では行われてきたが、国単位では初めてとなる。※2014/8/3 産経ニュース

＜24歳女性「若者応援企業」を提訴＞
　厚生労働省が認定する「若者応援企業」に入社したのに、十分な研修がなく、残業代も支払われなかったとして、神奈川県内の女性（２４）が７日、ＩＴ会社などに慰謝料など約５００万円の支払いを求める裁判を東京地裁に起こした。
　訴えられたのは、ライフクリエイションズ（東京都港区）など。訴状などによると、女性は２０１３年１１月から研修を受け、１２月に別の会社にシステムエンジニアとして派遣された。未経験の女性が上司に質問しても指導はなく、逆にパワハラの対象になったという。基本給は１８万円で、２００時間まではみなし残業とされた。
　ライフ社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　※「若者応援企業」は、企業が正社員の求人をハローワークに出す際、教育制度があることや労働法に違反していないことを条件に認定される。現在全国に約３５００社。ライフ社は昨年度から認定されている。※2014/8/8 朝日新聞

＜外国人実習生の働く事業所の約8割で法令違反＞
　厚生労働省は８日、外国人技能実習生が働く事業所に対する２０１３年の立ち入り調査で、対象となった２３１８事業所の７９・６％に当たる１８４４事業所に、何らかの労働基準関係法令違反を確認したと発表した。
　政府は国内の労働力不足を受けて、実習生の受け入れ拡大を目指している。１２年の２１９６事業所より減少したものの、担当者は「違反率は依然として高く、労働条件には問題がある。法令周知や積極的な指導を実施したい」としている。
　厚労省によると、違反内容は、業務の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が１１４２事業所で最も多く、法定労働時間の超過などが６９２事業所。※2014/8/8 中日新聞

＜【賃金】最低賃金16円引上げを目安に＞
厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、平成２６年度の地域別最低賃金引き上げ幅の目安をまとめた。時給で示す全国平均額は現行から１６円増の７８０円で、目安段階では過去最大の上げ幅。昨年度（目安１４円増、実績１５円増）に続き２年連続で２桁の増額となった。中央審議会は同日、小委員会が示した目安を了承、田村憲久厚労相に答申した。
目安通りに引き上げられれば、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護支給水準を下回る「逆転現象」は、この現象が起きている５都道県（北海道、宮城、東京、兵庫、広島）全てで解消される。逆転の地域がなくなるのは両者の比較を始めた２０年度以来初めて。
この額を踏まえ、各都道府県の地方審議会がそれぞれ最低賃金を決め、１０月ごろから適用される。現在、最も低いのは沖縄県などの６６４円で、最も高い東京都の８６９円とは２００円以上の差があり、都市部と地方の格差是正が今後の課題となる。
※2014/7/29 産経ニュース

＜【賃金】大企業の夏ボーナス　バブル以来の伸び＞
経団連が三十一日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計によると、組合員平均の妥結額は昨年夏に比べ７・１９％増の八十六万七千七百三十一円だった。伸び率はバブル期の一九九〇年（８・３６％）以来の高い水準。大手企業が業績の改善を背景に、ボーナスの支給額を上乗せして従業員の待遇を向上させていることが鮮明になった。
※2014/8/1 東京新聞

＜【健康】喫煙者率、初めて２割切る　消費増税で拍車か＞
２０１４年のたばこの喫煙者率が１９６５年の調査開始以来、初めて２０％を割り込んだ。
４月の消費税増税に伴う値上げが、たばこ離れに拍車をかけたとみられる。日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日、喫煙者率の調査結果を発表した。
調査によると、成人全体の喫煙者率は前年比１・２ポイント減の１９・７％で、９６年から１９年連続で減った。男性は３０・３％で、女性は９・８％だった。女性は初めて１０％を割り込んだ。
国内では、健康意識の高まりなどで喫煙者の減少傾向が続いている。喫煙者率に基づく喫煙人口の推計は、前年比１３６万人減の２０５９万人。
喫煙者率のピークは６６年の４９・４％で、男性は８３・７％、女性は１８・０％だった。調査は今年５月に約３万２０００人を対象に行い、１万９４２０人から回答を得た。
※2014/7/31 読売新聞

＜【健康】平均寿命と平均余命 H25＞       ←詳しくはタイトルをクリック
　厚生労働省は３１日、２０１３年の日本人の平均寿命は女性８６・６１歳、男性８０・２１歳で、いずれも過去最高を更新したと発表した。
　前年より女性は０・２０歳、男性は０・２７歳延び、男性は調査が始まった１８９１年以来初めて８０歳を超えた。女性は２年連続で長寿世界一となった。
　厚労省によると、がんや心疾患、脳血管疾患、肺炎で亡くなる割合が下がったことが、平均寿命の延びにつながっている。厚労省は「医療技術の進歩で、今後も平均寿命は延びる余地がある」と分析している。
※2014/7/31 読売新聞