働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。

これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収１千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を１０７５万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。

新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、
①会社にいる時間の上限規制
②勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制
③年１０４日の休日取得規制
といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。
④医師の面接指導を義務化することも検討する。
※2015/1/8 朝日デジタル
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＜まずは導入から・・・?＞
年収1,075万円以上の「労働者」は、全体の数パーセントしかいません。
現在、これが適用される職種は、大企業の一部の幹部候補か、「放送・広告・マスコミ関係者」だろうと思います。
もし導入されれば、派遣制度導入時と同様、問題点などを修正しながら、いずれ年収を下げてくるかと思います。
ところで、年収1075万円未満でも、すでに「残業代ゼロ法案」が通っている方々は、今の日本で案外いらっしゃるのではないでしょうか？　

上記①～④が、はたしてどこまで（法律上だけでなく具体的に）実行できるか？

※ちなみに、労基法が、仕事が遅い人にも、金銭で残業代を支払わなければならないとしているのは、「私生活の弁償」だからです（早い人には賞与や昇進で差をつけなさいということ）。