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こんにちは。

公的支援制度に詳しい社会保険労務士の山際です。
助成金や年金など、
国から支給される「給付金制度」をプロに相談してみませんか?

 暮らしの
給付金
・年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)
・雇用保険(失業給付・教育訓練・育児介護休業)
・健康保険(傷病手当金・高額療養費) 
 職場の
給付金
・助成金1(高齢者・障害者・母子家庭向け)
・助成金2(従業員の待遇改善)
・助成金3(創業時や緊急時の事業資金)


みなさん、ぜひ堂々と給付金を請求してください!


その理由は・・・
①「
人生をどう過ごしたらいいか
②「
職場環境の悩みにどう対処したらよいか
を判断する、重要な
道しるべを給付金請求が授けてくれるからです。

ビジネスプラン・ライフプランが授けられるその理由とは?

たとえば経営では・・・
従業員の定着率を上げるための方策は色々ありますが、助成金受給という「ニンジン」を得る過程で、労働局が求める「法定帳簿」「就業規則の改定」などをきちんと整備する必要があり、結果的には職場定着につながってくるのです。

また生活が大変である場合も・・・
本当は知らないだけで、社会保障給付の給付対象者なのかもしれません。ご本人やご家族のためにも早く教えてあげる必要があります。
その他、老後に不安を抱えている方にも、老齢年金や社会保障制度の知識は欠かせません。

言い換えれば、経営や生活環境の改善の答えは「
給付金請求にあり」ともいえるのです。

ところがここで、重要な問題があります。

それは、実際に給付金を得るには、
①そもそもどんな給付金制度があるかをまず把握し、次に
②役所が納得するような、申請書類を書き上げる必要がありますが、
日本の給付金制度は、一般の方々にとって非常に難解なのです!
特に「
障害年金」「助成金」請求は、難易度が高めです。
勉強していたら、人生を無駄に過ごします。
専門家に尋ねれば秒で終わる話が、永遠に分からないまま受給しないケースもザラです!



給付金申請は、ご自身で手続をされても構わないものですが、一生に一回の手続きの為に、「何時間も勉強し」「何度も役所に足を運び」「やっとの思いで申請書類を書き上げ申請する」よりも、
専門家に依頼をした方が、早く受給開始することとなって、報酬を払ってでも むしろ金銭面で「得」というケースもあったりするのです。
(※請求時以降から受給できる給付金の場合)
さらに障害年金の場合など、請求に失敗すると前回の記録が残っているため、審査請求や新たな請求を試みても困難になるケースもあります。つまり一発勝負の側面もあるのです。


当事務所では、座学ではなく現場での実務経験(「年金事務所や総務省で10年以上年金手続」「労働基準監督署・愛知労働局で労働相談」「3万件以上の社会保険手続」)を生かし、給付金制度を活用した経営や生活改善のサポートをしております
ぜひお気軽にご相談くださいませ

 <給付金支援の具体例>
  ①障害年金、傷病手当金
障害年金の受給要件に実は病名は関係ありません。
どんなご病気でも受給の可能性はあります。
   ②老齢年金/遺族年金
80歳以上の方の消えた年金調査や従業員向けに、定年準備セミナーも行っております。
   ③出産手当金・育児休業給付
出産前後に支給される給付金や保険料免除申請、職場復帰の支援策定を行っております。
   ④キャリアアップ助成金
有期社員を正規雇用へ登用など、安定した身分へ転換させた場合に28万~57万円支給。
   ⑤65歳超雇用推進助成金
社内の定年を延長させたり、50歳以上の中高年有期パートを無期転換など処遇改善した場合 48万~160万円支給。
   ⑥特定求職者雇用開発助成金
再就職が難しい高齢者・障害者・母子家庭の方を雇い入れた場合 60万円~240万円支給。
   ⑦人材開発支援助成金
人材育成のため、OJTやOFF-JTにかかる費用補助。
    ⑧経済産業省や自治体の補助金
小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、名古屋市スタートアップ補助金など、創業や販路拡大にかかる費用補助。



★ご相談時に、業務委託を強制することはありません。
まずはお気軽に、給付金相談をしてみませんか?

(もし、助成金や障害年金・老齢年金を得られなかった場合には報酬は頂きませんのでご安心ください。着手金無し)




 【ご注意!
厚労省管轄である「助成金」は、労働関係帳簿の整備が必須です。
下記①~⑤の帳簿が不備・未整備の場合には、整備した上で助成金申請を行いますので
ご安心ください
逆に、帳簿整備にご協力がいただけない場合には、そもそも労働局で助成金申請を受付してもらえないので委託を
お断りしております
※社長が想定されています帳簿整備と、労働局で求められている帳簿整備には相当かい離があり、「これくらい大丈夫だろう」では、労働局で却下されます!
<例>
①就業規則
(従業員10人未満でも助成金申請には整備を求められます)
②労働条件通知書
(入社時や契約更新時に正しい通知がないと、労働局で受理されません)
③出勤簿
(勤務時間が書いていない出勤簿は、労働局で受理されません)
④賃金台帳
(社員に渡す給与明細書しかない会社は、労働局で受理されません)
④残業手当
(未払残業や計算ミスを修正しないと、労働局で受理されません)



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