いわゆる「ブラック企業」への対応など、若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、残業代を払わないといった法令違反を繰り返す企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどとする報告書案を示しました。

厚生労働省は、政府の成長戦略に、若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」への対応など、若者の雇用対策の強化が盛り込まれたことを受け、労使の代表が参加する審議会で具体策を検討しています。９日は審議会で報告書案が示され、残業代を払わないといった法令違反を繰り返す企業がハローワークに求人を出しているケースがあるとして、若者がトラブルに巻き込まれないよう、そうした企業からの新卒の求人を一定の期間、受け付けないことが適当だとしています。
一方、若者の採用や育成に積極的な中小企業を認定する制度を新たに設け、入社３年以内の従業員の離職率が平均よりも低いことなどを認定の条件とするとしています。厚生労働省は、審議会が取りまとめる報告書を基に法案を作成し、今月開会する通常国会に提出する方針ですが、企業を適切に審査するなど実効性のある仕組みを作ることができるのかが課題となります。
※2015/1/9 NHKニュース
——————————————————