＜確定拠出金年金の加入対象を拡大＞
政府は２０１５年度税制改正で、掛け金を自己責任で運用する確定拠出年金（ＤＣ）を専業主婦や公務員を含めて誰でも加入できるようにしたうえで、掛け金の年間上限額を専業主婦は２７万６０００円、公務員は１４万４０００円とすることを決めた。この先圧縮される公的年金を補填（ほてん）し、老後の保障を手厚くする狙い。２６日召集予定の通常国会で関連法を改正し、１６年度開始を想定している。※2015/1/7 毎日新聞

 

＜赤ちゃんがいない・・・統計（明治32年）以降最低＞
2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より２万９千人少ない100万１千人で、統計の残る1899年（明治32年）以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万９千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万８千人で過去最大となった。※2015/1/1  日本経済新聞

 

＜国民健康保険、１８年４月に都道府県へ移管＞
厚生労働省は、２０１８年４月に国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めた。赤字に苦しむ国保の財政を立て直すためだ。移管に向けた財政支援のため、１５年度予算では国費１７００億円を追加投入。さらに大企業の会社員が入る健康保険組合（健保組合）などの負担を増やして財源を捻出し、国保の赤字解消を目指す方向だ。※2015/1/5 朝日デジタル

 

＜年収１０７５万円以上で残業代ゼロ（政府案）＞
働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。
新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、
①会社にいる時間の上限規制
②勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制
③年１０４日の休日取得規制
といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件とする。
④医師の面接指導を義務化することも検討する。
※2015/1/8 朝日デジタル

 

＜「ブラック企業」の新卒求人“受け付けず”＞
いわゆる「ブラック企業」への対応など、若者の雇用対策を検討していた厚生労働省の審議会は、残業代を払わないといった法令違反を繰り返す企業の新卒の求人をハローワークで受け付けないなどとする報告書案を示しました。※2015/1/9 NHKニュース