厚生労働省は、２０１８年４月に国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めた。赤字に苦しむ国保の財政を立て直すためだ。移管に向けた財政支援のため、１５年度予算では国費１７００億円を追加投入。さらに大企業の会社員が入る健康保険組合（健保組合）などの負担を増やして財源を捻出し、国保の赤字解消を目指す方向だ。

　今月下旬に始まる予定の通常国会で関連法の改正案を提出する。国保は公的医療保険の一つで自営業者ら約３５００万人が入る。高齢者の割合が高く医療費がかさむ。無職の人も多く保険料収入は伸びない。財政は厳しく、市町村の６割強が税金で赤字の穴埋めや負担軽減をしている。「赤字」の総額は１２年度、約３５００億円に上る。

　都道府県への移管は、政府の「社会保障制度改革国民会議」が１３年に提案した。国保の「財布」を大きくし、財政基盤を安定化させる狙いだ。　※2015/1/5 朝日デジタル
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＜国民健康保険組合団体連合会とは＞
国民健康保険団体連合会とは、国民健康保険法の第83条に基づき、会員である保険者（市町村及び国保組合）が共同して、国保事業の目的を達成するために必要な事業を行うことを目的にして設立された公法人です。各都道府県に国民健康保険団体連合会があります。さらに統括団体として国民健康保険中央会があります。