＜求人票苦情、厚遇「ウソ」４割…９０００件調査＞
厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情約９０００件を調べたところ、約４割で実際の労働条件が記載内容と異なっていたことがわかった。
賃金や休日取得などが実態より好条件であるかのように書かれており、厚労省は求人票のチェックの強化に乗り出した。
調査は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」が求人票の内容を良く見せかけて労働者を集めるケースが相次いでいることを受けて実施。２０１３年度に全国５４４か所のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情９３８０件について、求職者や企業側に確認するなどした。
その結果、「土日は休みと書いてあったのに出勤させられた」「賃金が２０万円と書かれていたのに、２万円低かった」など、３８１５件（４１％）で求人票の内容と実態が異なっていた。求人票には「正社員募集」と書かれていたのに、契約社員として雇われたケースもあったという。※2014/12/25 読売新聞

 

 

＜中小企業の労働・社会保険手続 電子申請を簡易化　社労士に影響大！＞
政府は中小企業などが社会保険や労働保険の届け出をインターネットで申請しやすくする。2015年４月にも新たな電子システムを導入し、従業員データなどの入力作業を大幅に省略して事業主の利便性を高める。政府は21年度までに行政手続きの電子申請の利用率を70％以上に引き上げる目標を打ち出しており、中小企業の利用に弾みをつけたい考えだ。
中小企業は従業員の入退社などで、少なくとも年６回程度の社会保険などの申請手続きが必要とされる。従業員の名前や住所を申請のたびに再入力する必要がある。
新システムでは従業員データを１度登録すれば２回目以降は自動的に申請画面に表示されるようになり、同じデータを再入力する手間が省ける。利用者に申請手順を示しながら入力を促す機能もつけた。申請の受理を確認する文書を電子化し、職場で印刷できるようにする。
利用するには２万～３万円程度の専用アプリケーションを購入する必要がある。電子申請をしたことのない人でも低コストで手続きできる環境を整える。
現在のシステムは手順などが煩雑で、事業主や社会保険労務士が年金事務所やハローワークなどに申請書類を持ち込む場合も多い。社労士が代行する場合、仲介料などのコストもかかる。
行政手続きの電子申請の利用率は41％（12年度末）。「登記」や所得税などの「国税申告」は50％を超える一方、「社会保険・労働保険」の申請は4.2％にとどまり、同分野の利用率引き上げが課題になっている。　※2014/12/20 日本経済新聞

 

 

＜７５歳以上の医療保険料引き上げ１年先送り＞
厚生労働省は２４日、公明党の会合で、７５歳以上の高齢者医療に対する保険料を軽減する特例措置の見直し時期について、当初方針から１年先送りし平成２９年度から段階的に縮小したいとの方針を明らかにした。
特例措置は低所得者や会社員らに扶養されていた計８６５万人が対象で、保険料を最大９割軽減している。見直しは高齢者にも負担を求め、制度を支える現役世代との公平性を高める狙いだ。ただ、特例を廃止すれば軽減幅は７割に縮小し、年額で８０万円の年金収入を得ている高齢者の保険料は月額３７０円から約３倍の負担増になる。与党内から２８年の参院選への影響を懸念し、先送り論が出ていた。また、厚労省は中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に対する特例措置の国庫補助率（１６・４％）を維持し、恒久化する方向で財務省と調整する方針も示した。※2014/12/25 産経新聞

 

 

＜非正規雇用者が2,000万人を超える＞
総務省が12月26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月から横ばいだった。横ばいは７カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（3.5％）と同じだった。男性は製造業などで雇用のミスマッチが起きており、労働市場から退出する動きがみられた。半面、女性の就業者数や雇用者数は高い水準を維持し、完全失業率を押し下げていることから、総務省は雇用情勢は「総じて改善傾向で推移している」と判断した。 一方、非正規労働者数（原数値）は前年同月比48万人増の2012万人となり、統計を取り始めた1984年以降で初めて2000万人を超えた。※2014/12/26 日経ＱＵＩＣＫニュース
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＜平成27年1月より長時間労働対策がスタートする＞
本日（2014/12/22）、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、別添のとおり、長時間労働対策について、年明けから取り組むことといたしました。（厚労省HPより）
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