本日（2014/12/22）、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、別添のとおり、長時間労働対策について、年明けから取り組むことといたしました。（厚労省HPより）

【対策のポイント】 ・　都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置し、地方公共団体等の協力を得つつ、各局幹部による企業経営者への働きかけを行うとともに、地域全体における働き方の見直しに向けた気運の醸成に取り組むこと。 ・　時間外労働が月100時間を超える事業場等への監督指導を徹底するとともに、厚生労働省本省がインターネットを監視して収集した、過重労働が疑われる企業等の情報を監督指導等に活用すること。 ・　メンタルヘルスの一層の向上に向けてストレスチェック制度の周知等に取り組むこと。

＜政府がちょっと本気で対策をしてきている＞

これまで、長時間労働については、いろいろ騒がれながらも、なかなか改善してきませんでした。 それは、長時間働くことが、労使とも寛容な部分があったからだろうと思います。 しかし今後は次の２点もあり、長時間労働対策に本腰を入れつつあります。

①先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の2012年の労働生産性を見ますと、日本の労働生産性は7万1619ドルで、ＯＥＣＤ加盟国34ヵ国中第21位。ＧＤＰで米国、中国に次ぐのが日本。ですがこの順位というのは普通であれば考えられないことです。また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドルと、OECD加盟34ヵ国中で第20位となっています。さらに、主要先進7ヵ国では1994年から19年連続で最下位です。 労働力人口が減少する中、効率よく稼がないと、本気で「ヤバく」なってきました。

②近年ネットの発達により、過重労働の実態が、世間に瞬時に広まるようになりました。また先の衆議院選挙で日本共産党が議席を伸ばしたことで、ますます与党に対するブラック企業対策への追求が厳しくなることが予想されます。

 

あとちょっと面白いのが、厚労省の発表によれば「ネットの書き込み（タレこみ）」も、監視するようです。２CHやYahooニュースのコメント欄も、参考資料になっているかもしれません。