＜2018年から戸籍にもマイナンバー検討＞
政府は日本に住むすべての人に割り振る社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を、2018年にも戸籍に適用することを検討する。結婚やパスポート申請、年金の受給申請、遺産相続といった行政手続きの際に、戸籍謄本などが不要になる。将来的にはインターネットで結婚などの手続きが可能になる見通しだ。もっとも戸籍には幅広い個人情報が含まれ、実現には厳密な情報管理が必要になる。
マイナンバー制度は16年１月に始まり、今年10月から番号を通知する。個人は社会保障や税の手続きで所得証明書などが不要になる。行政側は給与や金融所得などが把握しやすくなる。政府は転居時に電力会社やガス会社、金融機関への連絡を一度でできる電子サービスも提供する予定だ。
 

 

＜3度目の派遣法改正案 国会に提出＞
政府は、派遣労働を巡って、専門性が高いとされる一部の業務を除いて、現在は最長で３年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、１人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を３年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を１３日の閣議で決め、国会に提出しました

 

＜障害年金の官民格差　公務員は自己申告で認定＞
病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給の条件に官民で格差があることが１６日、分かった。自営業者らの国民年金と会社員向けの厚生年金では、障害のもとになった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」がいつかを証明できなければ不支給となる。だが、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、本人の申告だけで支給が認められていた。
こうした不公平な官民格差は関係省令の違いが原因で、半世紀以上続いてきたとみられる。民間も公務員と同じ取り扱いであれば、より多くの人が障害年金を受け取れていた可能性がある。

 

＜同日に出たうつ病支援記事について＞
＜職場のうつ病社員支援、日本は最下位　１６カ国調査＞※2015/3/18 朝日新聞07時44分
　うつ病の社員への企業支援への満足度が、日本は主要国で最も低いとの結果が、デンマークの製薬会社の調査で出た。うつ病の同僚がいても「何もしない」という回答も最多だった。専門家は、「国際的に日本の対応の遅れが明らかになった」と指摘する。
＜うつや障害者の職場復帰支援　企業向け助成金＞※2015/3/18 共同通信17時01分
うつ病や事故などによる障害で休職した人の職場復帰を支援するため、厚生労働省が新たな助成金制度を設けることが１８日、分かった。復帰する人向けの仕事を用意するなど雇用継続の環境を整えた企業に対し、復職者１人当たり最大７０万円を支給。４月から始める。

 

＜身内に甘い 障害者雇用状況水増報告＞
全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市）が平成２４、２５年に障害者の雇用状況を水増しして国に報告していた問題で、厚生労働省は２０日、障害者雇用促進法違反（虚偽報告）の罪で横浜地検に刑事告発していた元理事ら３人が、罰金２０万円の略式命令を受けたと明らかにした。塩崎恭久厚労相は閣議後の会見で、「刑事処分に至ったことを厳粛に受け止め、国民の皆様からの信頼回復と再発防止に努めてまいりたい」と述べた。