政府の成長戦略に過労死の原因となる長時間労働の削減など「働き方改革」の実現が盛り込まれたことを受けて、全国の労働局は改革の推進本部を設けて企業に働き方の見直しを要請しています。

このうち、東京では、東京労働局の西岸正人局長が文京区の大手印刷会社を訪れました。
印刷業界は長時間労働する人の割合が比較的多いということで、西岸局長は印刷会社の担当者に「働き方改革」を呼びかける文書を手渡しました。
西岸局長が「業界大手として長時間労働への対策を進めてほしい」と求めると、担当者は「労使で働きやすい職場づくりを常に考えており、残業の削減にも引き続き取り組みたい」などと答えていました。
政府は、成長戦略に「働き方改革」の実現を盛り込んで、２０２０年までに長時間労働をする人の割合を半減するという目標を掲げています。全国の労働局では、長時間労働が深刻な業界を中心に要請を行うとともに、労働時間を減らした事例を紹介するなどして企業の取り組みを支援することにしています。※2015/3/23 NHKニュース
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