全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市）が平成２４、２５年に障害者の雇用状況を水増しして国に報告していた問題で、厚生労働省は２０日、障害者雇用促進法違反（虚偽報告）の罪で横浜地検に刑事告発していた元理事ら３人が、罰金２０万円の略式命令を受けたと明らかにした。塩崎恭久厚労相は閣議後の会見で、「刑事処分に至ったことを厳粛に受け止め、国民の皆様からの信頼回復と再発防止に努めてまいりたい」と述べた。

厚労省によると、１９日に横浜簡裁から機構に罰金３０万円、２４年の同機構総務担当理事と総務部長、２５年の総務部長の３人に対してそれぞれ罰金２０万円の略式命令が出たという。３人は、同法に定められた法定雇用率を達成していないにもかかわらず、達成したと虚偽の報告を行ったとして、厚労省が昨年１２月に告発していた。

一連の問題を受け、厚労省は「障害の克服という課題に向き合う姿勢が十分でなかった」として改善策を検討。東京・霞が関の厚労省本省で２７、２８年度、労働基準監督官などに障害者を積極的に採用することを決めた。現在は０・９６％となっている本省の障害者雇用率を、法定の２・３％程度に改善することを目指す。出先機関などを含めた厚労省全体では、障害者雇用率は２・６９％（２６年６月現在）で法定雇用率を達成している。
※2015/3/20 産経ニュース
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＜身内には甘い残業代支払と障害者雇用率＞
民間企業には、残業手当の支払や障害者雇用率を守るよう指導しておきながら、身内には甘い。
中央省庁の公務員（しかも厚労省）で、残業時間をもっと減らし法令順守してから、ワークライフバランスを言ってほしいなと思います。
厚労省本省や厚労省所管の法人が、そもそも障害者雇用率を守らないようでは、民間に厳しい指導はできないです。