＜「確かめよう労働条件」サイトが開設＞
　厚生労働省は11月23日、賃金や労働時間といった労働条件に関する情報発信を行うポータルサイト「確かめよう　労働条件」を開設しました。
　若者の「使い捨て」が疑われる企業が社会問題となるなか、昨年（2013年）９月１日に実施された「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に関する無料電話相談」には、1,044件の相談が寄せられました。これを踏まえて、このポータルサイトでは、長時間労働や賃金不払残業といった多く寄せられた相談の内容へも対応するため、労働時間や割増賃金等の労働条件や労務管理に関する情報を広く発信していきます。
　また、このサイトでは、「給料が一方的に引き下げられてしまいました。」「割増賃金の計算はどうするの？」など、労働条件や労務管理に関するＱ＆Ａを、労働者やそのご家族向け、事業主や企業の労務管理を担当している方向けに分けて掲載するなど、閲覧者が利用しやすいように情報を掲載しています。
http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/

 

 

＜障害者雇用が11年連続増＞
　２０１４年に企業で働く障害者の数は前年より５・４％増の約４３万１千人で、１１年連続で過去最高を更新した。精神障害者は２４・７％増の２万７千人となり、伸び率が大きかった。平均の雇用率は前年を０・０６ポイント上回る１・８２％で、３年連続で過去最高を更新した。
　厚生労働省が従業員５０人以上の企業８万６６４８社を対象に６月１日現在で集計し、今月２６日に発表した。身体障害者は３・１％増の３１万３千人、知的障害者は８・８％増の９万人だった。これまでも身体や知的障害者を雇う動きは進んできたが、１８年からは精神障害者も雇用率の算定に含まれるため、先取りして雇う企業が増えている。
　障害者雇用促進法は、企業に従業員の２％以上は障害者を雇うよう、義務づけている。これを達成した企業は４４・７％（３万８７６０社）で、前年より２ポイント上がった。従業員１千人以上の企業３１２２社の平均雇用率は２・０５％となり、初めて２・０％を上回った。厚生労働省障害者雇用対策課の担当者は「障害者が働くことについて、企業の理解が深まっている。精神障害者も大企業を中心に雇う動きがでている」と話す。※2014/11/26 朝日デジタル

 

＜マクロ経済スライド発動により2015年の年金は実質目減りへ＞
　公的年金の支給額の伸びを物価上昇よりも低く抑える仕組み（マクロ経済スライド）が、来年度に初めて実施されることが確実な情勢となった。２０１４年の通年での物価上昇が決定的となったためだ。これにより年金の支給水準は来年度、物価に比べて実質的に目減りすることになる。
　マクロ経済スライドは、少子高齢化で厳しくなる年金財政を維持するため０４年に導入された。来年度の抑制額は１・１％ほどが見込まれている。国民年金を満額（月６万４４００円）もらっている人で言うと、物価上昇に対応した本来の増額分から、月に７００円ほど目減りする。
　年金額は本来、前年の物価や賃金の上昇に合わせ、翌年度から増額される。マクロ経済スライドは、例えば物価が２％上昇しても年金は２％までは上げず、支給額を実質的に減額していく。条件がそろえば自動的に発動されることが法律で決まっている。抑制の幅は、保険料を払う働く世代の減少度合いなどに応じて決まる。※2014/11/29 朝日デジタル