＜「女性限定補助金」初容認へ＞
　政府は２日、政策を進めるために支出する補助金の対象者について、女性に限った形でも認めることを決めた。これまで憲法１４条の「法の下の平等」を考慮し、妊婦検診など男性の適用が不可能な場合を除いて補助金制度に性差は認めてこなかった。しかし、安倍政権が新成長戦略の中に位置付ける女性の社会進出を進めるため、著しい男女間格差がある分野に限って認める方針に転じた。
　５日の男女共同参画推進本部で指針を策定し、安倍晋三首相が同日の閣僚懇談会で、平成２７年度予算案の概算要求作りに反映するよう指示する。対象者を女性に限る補助金の制度は、兵庫県の「女性起業家支援事業」など県単位では行われてきたが、国単位では初めてとなる。※2014/8/3 産経ニュース

 

 

＜24歳女性「若者応援企業」を提訴＞
　厚生労働省が認定する「若者応援企業」に入社したのに、十分な研修がなく、残業代も支払われなかったとして、神奈川県内の女性（２４）が７日、ＩＴ会社などに慰謝料など約５００万円の支払いを求める裁判を東京地裁に起こした。
　訴えられたのは、ライフクリエイションズ（東京都港区）など。訴状などによると、女性は２０１３年１１月から研修を受け、１２月に別の会社にシステムエンジニアとして派遣された。未経験の女性が上司に質問しても指導はなく、逆にパワハラの対象になったという。基本給は１８万円で、２００時間まではみなし残業とされた。
　ライフ社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　※「若者応援企業」は、企業が正社員の求人をハローワークに出す際、教育制度があることや労働法に違反していないことを条件に認定される。現在全国に約３５００社。ライフ社は昨年度から認定されている。※2014/8/8 朝日新聞

 

 

＜外国人実習生の働く事業所の約8割で法令違反＞
　厚生労働省は８日、外国人技能実習生が働く事業所に対する２０１３年の立ち入り調査で、対象となった２３１８事業所の７９・６％に当たる１８４４事業所に、何らかの労働基準関係法令違反を確認したと発表した。
　政府は国内の労働力不足を受けて、実習生の受け入れ拡大を目指している。１２年の２１９６事業所より減少したものの、担当者は「違反率は依然として高く、労働条件には問題がある。法令周知や積極的な指導を実施したい」としている。
　厚労省によると、違反内容は、業務の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が１１４２事業所で最も多く、法定労働時間の超過などが６９２事業所。※2014/8/8 中日新聞