＜改正労働者派遣法の成立断念＞
　労働者派遣法改正案の審議を巡り、与党は審議時間は十分確保されたとして強行採決も視野に１２日にも衆院厚生労働委員会での採決に踏み切る構えだ。一方、野党側は審議拒否はしない方針で、早ければ週内にも衆院を通過する見通しになっている。　同改正案は、一部の業務を除いて最長３年までと制限されている派遣期間の規制を撤廃するのが柱で、民主党などは「派遣社員が増える」などとして反対している。※2014/11/10 毎日新聞
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　今国会での労働者派遣法改正案の成立が事実上なくなったことで、人材派遣会社や、派遣社員を受け入れる企業の間では「非常に残念」との声が広がった。改正法案が成立すれば、派遣社員の受け入れ期間の制限が事実上撤廃され、企業の導入が増え市場が拡大するとみられていたためだ。※2014/11/13 日本経済新聞

 

 

＜有休取得率48．8％＝政府目標遠く＞
　厚生労働省が13日発表した就労条件総合調査によると、2013年の労働者の年次有給休暇の取得率は48．8％で、前年から1．7ポイントの上昇にとどまった。政府は働き方改革を掲げ、20年までに有休取得率を70％に引き上げる目標を掲げているが、現状では取得が進んでいない実態が浮き彫りになった。
　13年に労働者1人当たりに与えられた有休日数の平均は18．5日（前年は18．3日）。しかし、実際に取得したのは9日（同8．6日）だった。※2014/11/13 時事通信

 

 

＜ワタミ 店舗閉鎖 今年度中に１０２店舗＞
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は利用者の減少に歯止めがかからないとして、新たに３８の店舗の閉鎖を決め、今年度中に国内で合わせて１０２店舗を閉鎖することになりました。
「ワタミ」は１１日行った中間決算の説明会で、居酒屋チェーンの「和民」や「わたみん家」など新たに国内の３８店舗を今年度中に閉鎖することを明らかにしました。
ワタミは人手不足などの影響で、ことし４月以降、先月までに国内の６４店舗を閉鎖しましたが、これで今年度中に閉鎖する店舗の数は、全体の１５％に当たる１０２となります。
閉鎖店舗を増やした理由について会社側は、居酒屋の利用者の減少が当初の想定を上回り、不採算の店舗が増えたためだとしています。
外食の業界団体でも、「居酒屋やビアホールなど」といった業種は、利用客が前の年の実績を下回る傾向が続いていて、居酒屋チェーンの客離れが続いていることがうかがえます。
また、ワタミが発表した、ことし９月までの中間決算は居酒屋事業の不振によって、売り上げが前の年の同じ時期を３．７％下回ったことから、営業損益が１０億円余りの赤字となり、中間期としては株式を上場した平成１０年度以降で初めて営業赤字に転落しました。※2014/11/11 NHKニュース

 

 

＜算定基礎届・月額変更届の届書のA4版化＞
平成27年1月から、算定基礎届・月額変更届の用紙サイズをB5版から、A4版に変更する予定です。なお、変更後も当分の間は、今までどおりB5版の届書もご使用いただけることとしています。様式については、決まり次第お知らせいたします。※2014/11/4 日本年金機構