＜有休消化日数・有休消化率　7年連続最下位に終止符＞
◎有休消化日数・有休消化率ともに日本が世界最下位を脱却！
今年は去年と比べ、全体的に増加傾向にあります。支給日数は、日本は2日多い20日、世界平均は5日多い25日、
消化日数は、日本は3日多い10日、世界平均は5日多い20日となっています。

◎有休を取る際、罪悪感を感じてしまう日本　感じない国の3倍
有休を取る際に罪悪感を感じるかという質問に対し、日本人の26％が「はい」と回答しており、
調査を実施した国の中で最も多い結果となっています。また、有給休暇中に仕事のことを考えてしまう割合も
日本が堂々の1位となりました。

◎日本での有休の取り方は「年間を通して短い旅行を複数回」が56％
日本人の1番多い有休の取り方は、“年間を通して短い旅行に複数回行く”で56％という結果になりました。
また、“長期で取り、1回の長期旅行に行く”と回答した人はわずか11％で世界で最下位という結果となっています。
※2014/12/11 エクスペディア調べ

 

 

＜マタハラ・残業代未払い訴訟が和解　たかの友梨運営会社＞
マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の２０代女性が、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約１６００万円を求めた訴訟は１１日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げた。
　女性を支援する労働組合の「エステ・ユニオン」と不二ビューティは、今後、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくことで合意した。
　女性は妊娠中だった今年２月、エステの施術をする仕事から受付業務に移ることを希望したが、会社側に拒否されたと主張していた。妊娠中の女性が希望した場合、労働基準法は事業者に負担の軽い業務への転換を義務づけている。※2014/12/11 朝日新聞

 

 

＜トラック事業者等 労基法違反率82.1％＞

自動車運転者は、依然として長時間労働の実態にあり、脳・心臓疾患の労災認定件数が最も多い職種です。

厚生労働省では、引き続き、自動車運転者を使用する事業場に対し、労働基準関係法令などの周知・啓発に努め、問題があると考えられる事業場については監督指導を行うなど、自動車運転者の適正な労働条件の確保に取り組んでいきます。
平成25年の監督指導や送検などの概要は、次のとおりです。詳しくは別紙「自動車運転者を使用する事業場に対する監督指導、送検の状況（平成25年）」のとおりです。2014/12/5 厚労省発表

１　監督指導を行った事業場は4 ,279事業場。そのうち、労働基準関係法令違反が認められたのは、3,513事業場（82.1％）であった。また、改善基準告示※違反が認められたのは、2,510事業場（全体の58.7％）であった。

２　（１）主な労働基準関係法令違反事項は、多い順に ⑴ 労働時間（56.6％） ⑵ 割増賃金（24.5％） ⑶ 休日（4.7％）。
　　（２）主な改善基準告示違反事項は、多い順に ⑴ 最大拘束時間（47.0％） ⑵ 総拘束時間（36.3％） ⑶ 休息期間（32.7％）。

３　重大または悪質な労働基準関係法令違反により送検を行ったのは69件

 

 

＜児童扶養手当法の改正＞
児童扶養手当法が改正され、平成26年12月1日に施行されました。
この法律改正により、同一のお子様を対象としたお客様ご自身の「障害基礎年金の子の加算（以下「子加算」といいます）」と、お客様の配偶者に支払われる「児童扶養手当」の受け取り方が、改正法の施行日前後で異なります。

○平成26年11月分までの受け取り方
平成23年4月以後、同一のお子様を対象とした子加算または児童扶養手当を受けることができる場合は、子加算または児童扶養手当のいずれか一方のみを選択して受け取っていただくことになっていました。

○平成26年12月分からの受け取り方
同一のお子様を対象とした子加算または児童扶養手当を受けることができる場合は、一律に子加算を優先して受け取っていただきます。そのうえで、子加算の額※が、児童扶養手当の額を下回る場合には、その差額分の児童扶養手当を受け取るようになりました。