＜【賃金】最低賃金16円引上げを目安に＞
厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、平成２６年度の地域別最低賃金引き上げ幅の目安をまとめた。時給で示す全国平均額は現行から１６円増の７８０円で、目安段階では過去最大の上げ幅。昨年度（目安１４円増、実績１５円増）に続き２年連続で２桁の増額となった。中央審議会は同日、小委員会が示した目安を了承、田村憲久厚労相に答申した。
目安通りに引き上げられれば、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護支給水準を下回る「逆転現象」は、この現象が起きている５都道県（北海道、宮城、東京、兵庫、広島）全てで解消される。逆転の地域がなくなるのは両者の比較を始めた２０年度以来初めて。
この額を踏まえ、各都道府県の地方審議会がそれぞれ最低賃金を決め、１０月ごろから適用される。現在、最も低いのは沖縄県などの６６４円で、最も高い東京都の８６９円とは２００円以上の差があり、都市部と地方の格差是正が今後の課題となる。
※2014/7/29 産経ニュース

 

＜【賃金】大企業の夏ボーナス　バブル以来の伸び＞
経団連が三十一日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計によると、組合員平均の妥結額は昨年夏に比べ７・１９％増の八十六万七千七百三十一円だった。伸び率はバブル期の一九九〇年（８・３６％）以来の高い水準。大手企業が業績の改善を背景に、ボーナスの支給額を上乗せして従業員の待遇を向上させていることが鮮明になった。
※2014/8/1 東京新聞

 

＜【健康】喫煙者率、初めて２割切る　消費増税で拍車か＞
２０１４年のたばこの喫煙者率が１９６５年の調査開始以来、初めて２０％を割り込んだ。
４月の消費税増税に伴う値上げが、たばこ離れに拍車をかけたとみられる。日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日、喫煙者率の調査結果を発表した。
調査によると、成人全体の喫煙者率は前年比１・２ポイント減の１９・７％で、９６年から１９年連続で減った。男性は３０・３％で、女性は９・８％だった。女性は初めて１０％を割り込んだ。
国内では、健康意識の高まりなどで喫煙者の減少傾向が続いている。喫煙者率に基づく喫煙人口の推計は、前年比１３６万人減の２０５９万人。
喫煙者率のピークは６６年の４９・４％で、男性は８３・７％、女性は１８・０％だった。調査は今年５月に約３万２０００人を対象に行い、１万９４２０人から回答を得た。
※2014/7/31 読売新聞

 

＜【健康】平均寿命と平均余命 H25＞       ←詳しくはタイトルをクリック
　厚生労働省は３１日、２０１３年の日本人の平均寿命は女性８６・６１歳、男性８０・２１歳で、いずれも過去最高を更新したと発表した。
　前年より女性は０・２０歳、男性は０・２７歳延び、男性は調査が始まった１８９１年以来初めて８０歳を超えた。女性は２年連続で長寿世界一となった。
　厚労省によると、がんや心疾患、脳血管疾患、肺炎で亡くなる割合が下がったことが、平均寿命の延びにつながっている。厚労省は「医療技術の進歩で、今後も平均寿命は延びる余地がある」と分析している。
※2014/7/31 読売新聞