厚生労働省は３１日、無駄遣いの象徴と批判され、２０１０年に閉館にした職業体験施設「私のしごと館」（京都府木津川市、精華町）を京都府に無償譲渡すると発表した。譲渡は４月１日付。雇用保険料を原資に約５８１億円を投じて建設した豪華施設は、開館から１１年で国有財産ではなくなる。
　京都府は、同館をスマート・コミュニティー（環境配慮型都市）の研究拠点施設として活用する方針で、入居する企業・研究機関などを募集する。山田啓二知事は「生活の革新につながる先端的な研究開発が次々と生み出されるよう、整備に取り組んでいきたい」との談話を公表した。※2014/3/31 時事ドットコム

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　×「私のしごと館」

　○「無駄なしごと館」

としての社会見学になったのかもしれない。。。
 個人的には「私のしごと館」のようなワクワクするような体験で仕事を選択するのではなく、
『自分には絶対向かない仕事を知る』ことの方が重要だと思う。

【用語解説】
上記記事の雇用保険料は、全額事業主負担分です（被保険者負担なし）。
事業主負担分には「失業等給付」以外に、「雇用安定事業」「能力開発事業」という名の２事業についても保険料負担があります。
上記記事は、「能力開発事業」が原資となっていました。

　事業運営に必要な「人」「物」「金」「情報」のうち、「人」を扱うのが社会保険労務士業。

　そんな士業だからこそ、人生や経営の指針に役立つ名言を学んでいこうという企画、「週刊 座右の銘！」

自分が出したアイデアを、少なくとも一回は人に笑われるようでなければ、独創的な発想をしているとは言えない。会社の価値観や報奨のシステムもこの考えを反映すべきである。
ビル・ゲイツ

　＜改正雇用保険法が成立＞
育児休業給付率を引き上げる改正雇用保険法が２８日午後、参院本会議で可決、成立した。休業前賃金の５０％と定めている給付率を、半年間に限って６７％に引き上げる内容で、収入の低下を懸念する男性に育休取得を促すことが狙い。共働き夫婦が交代で育休を取れば合計１年間の増額が可能になる。施行は４月１日。※2014/3/28 産経ニュース

＜外国人労働者「最長通算６年滞在」＞
　政府は、建設業界の人材不足に対応するため、外国人労働者の活用に関する素案を２８日までにまとめた。受け皿となる外国人技能実習制度を補完し、通算で最長６年の滞在を認める。２０２０年の東京五輪の関連施設の建設準備を念頭に、平成２７年度から実施する。
　現行の技能実習制度は製造業や建設業、農業などの現場に途上国の人材育成を目的に研修生を受け入れ、最長３年の在留資格を認めている。今回は建設業に限って制度を拡充。法相指定の在留資格である「特定活動」を使って最長２年間の滞在を認め、技能実習制度と連続して計５年間の滞在を認める。
　また技能実習制度で来日した経験がある研修生が再来日する場合、帰国後１年未満なら２年、１年以上では３年の滞在を、それぞれ特定活動として認める。これにより通算６年の滞在が可能になる。※2014/3/29 産経ニュース

【関連ニュース】
　警察庁は２７日、来日外国人による犯罪の検挙状況をまとめた。永住者や在日米軍関係者を除いて２０１３年に摘発した外国人は９８８４人で、前年より７３５人（８％）増加。０４年をピークに減少が続いていたが、９年ぶりに増えた。
　国籍別にみると、中国人が最も多く４０４７人で、ベトナム人１１１８人、韓国人９３６人が続いた。０４年は中国人９２５９人、韓国人２０６３人の順に多かったが、両国とも１０年間で半数以上減った。
　対照的にベトナム人は７１３人から５７％増加。統計を始めた１９８０年以降で初めて１０００人を超え、韓国人を上回って２位となった。※2014/3/27 時事ドットコム

＜新たな制度「産前産後の保険料免除」の申請用紙が発表される＞
※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象
『産前産後休業保険料免除制度』（←クリックすると日本年金機構のHPへ）

夜１１時に、つい食べてしまった。

やっぱりあかん！腹の調子が悪い・・・

もう若くないんだから、もっと体調に気を付けたいと思う。自営なんで

傷病手当金は無いし・・・

＜名刺が増えてきたので・・・＞
これまでいただいた名刺は、名刺入れの冊子で管理していました。

しかし、どんどん増える名刺の束。

ページもあと残り少なくなってきたので、これまでの名刺も含めて、データで管理することにしました。

＜意外と手こずる・・・＞
この手の作業、何が一番大変かというと、マニュアルを見てもやり方が今一つ

よくわからん(*_*)

というところです。

①何が一番ベストのソフトか迷う。
②バージョンによってやり方が違う。
③自分の持っている機械によってやり方が違う。
など、わからないことだらけです。

＜私はこんな風にしてデータ化した＞
①家にあるスキャナの付録で付いていた、名刺管理ソフト「やさしく名刺ファイリングエントリー３」を使って、どんどんスキャナで読み込む。
↓
②読み込んだデータの誤りを、パソコンで手作業により修正。
↓
③iphoneに移す予定のデータを選択し、itunesへデータを転送。
↓
④iphoneのアプリ「名刺ビューワー」を300円で購入。
↓
⑤iphoneへデータ転送。

＜使ってみた感想＞
【メリット】
①iphoneでいつでもどこでも名刺検索OK！（画像も見れる）。
②データ化しているので、すぐネットやメールに接続できる。
②部屋が少しスッキリする。

【デメリット】
①今回、名刺の裏面は読み込ませなかったので、それは見れない。
②データの修正や読み込ませる時間が取られる。

まだ名刺管理ソフトを使いこなせてはいませんが、想像していたよりは便利かも・・・

当ブログキャラクター「チュー太郎」が年金の勉強をしているが、その表情に変化が・・・

春はあけぼの やうやう白くなりゆく山ぎわ、少しあかりて、紫だちたる雲の細くたなびきたる。

【訳】 春はあけぼのがよい。 徐々に白くなっていくやまぎわ（山に接している空）が少し明るくなって、紫がかった雲が細くたなびいているのがよい。  

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季節はもう春。。。

今日も早起きして、山際が山際を見てました。

体内リセットには、やはり日の光を浴びるのが一番ですね。

２４日の東海地方は、各地で今年最高の気温を観測する暖かさとなり、気象台は名古屋市と岐阜市で平年より２日早くサクラが開花したと発表しました。
２４日の東海地方は、各地で晴れて気温が上昇し、最高気温は、三重県亀山市で５月上旬並みの２１度５分を観測したほか名古屋市で２０度６分、岐阜市で２０度４分と、いずれも４月中旬並みの暖かさとなるなど、各地で今年最高の気温を観測しました。
この暖かさで、サクラの開花の目安となる名古屋市千種区と岐阜市のソメイヨシノの木に５輪以上の花が咲いたのが確認され、気象台は名古屋市と岐阜市でサクラが開花したと発表しました。
サクラの開花は、去年と比べて、名古屋市で５日、岐阜市で３日、それぞれ遅いものの、いずれも平年より２日早くなっています。
気象台によりますと、サクラは、名古屋市で１週間ほど、岐阜市では１週間から１０日ほどで満開になるということです。※NHKニュース
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こちら名古屋は、一足早く桜が開花しました！

名古屋は、意外と冬寒いんですが、今日はぐんぐん気温が上昇。

「ヨッシャー！」とばかりに、開花しました。

春はやっぱり、いろいろチャレンジしたくなる気分になりますね。

今週から、新企画！
日頃、経営者の方々と接する機会の多い『社会保険労務士』。

そんな、経営者や社労士の方々へ向けて、エールを送る企画。

その名も「週刊 座右の銘！」がスタート！！
主に、経営者や社労士へ焦点をあてた名言集です。
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イノベーションは、研究開発費の額とは関係がない。

アップル社がマックを開発したとき、米IBM社は少なくとも私たちの100倍の金額を研究開発に投じていた。

大事なのは金ではない。
抱えている人材を、いかに導いていくか、どれだけ目標を理解しているかが重要だ。

スティーブ・ジョブズ

＜厚生年金基金、３分の１が解散検討 ＞
厚生労働省は18日、全国に534ある厚生年金基金のうち、３分の１にあたる195基金が解散などを検討していると発表した。昨年12月調査と比べると、58基金増えた。財政難の基金に解散を促す改正厚生年金保険法は４月に施行するため、４月以降に厚年基金の解散はさらに増えそうだ 。※2014/3/18 日経web

※【厚生年金基金制度の見直しH26.4～】
（１）施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。
（２）施行日から５年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
（３）施行日から５年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が 第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。
（４）上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例 を設ける。

＜ハローワークの民間連携拡大を検討＞（←クリックでブログ記事へ）
政府は2014年９月からハローワークの求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供する予定。さらに追加対応を求めた。

＜脱退一時金支給漏れを救済＞（←クリックでブログ記事へ）
国民年金の加入者が死去したとき遺族に支給される死亡一時金をめぐり、遺族側に落ち度がないのに受給できなくなるケースが起きたことが１９日わかった。厚生労働省が２０１２年に年金の時効に関する運用を変えたことが原因だ。総務省の年金業務監視委員会が改善を求め、厚労省はルールを見直す方針。

＜日本生命の男性育休１００％＞（←クリックでブログ記事へ）
厚生労働省によると、大企業で男性の育休取得率１００％は「聞いたことがない」（雇用均等政策課）という。