＜勉強に集中できる期間＞
ゴールデンウィークともなると、世間では旅行やらイベント事が多くなります　時には休息を取ることも大事。
でも、そういったみんなが休んでいるときこそ、静かに勉強ができる期間でもあります。気候も良くなってきました。勉強のチャンス到来です！

＜社労士試験勉強に励んだ日々＞
社労士試験は、世間で言われているほど簡単ではない難しい試験。。。
特に近年は、問題が難化しているうえ、合格率も下落傾向です。
正直、初めて受験する方で、３月ごろまでほとんど勉強してこなかった方は、勉強時間がたっぷり取れる学生以外、記念受験になる可能性が高いです。
逆に、「昨年落ちてしまった方」「初受験でそれなりに頑張ってきた方」は、ここから先の頑張り具合で、合格するかどうかが決まってきます。
私も実のところ、合格した年は、ゴールデンウィークあたりからやっと、エンジンふかせて勉強していました。

＜社労士試験必勝法＞

私は社労士試験を１発で合格することはできませんでした。資格試験勉強というものをナメていたんですね。
資格試験は、「真面目にやっている方がそもそも少なく記念受験が多い。だから普通に勉強すれば合格できる」なんて話を聞いたことがあるかもしれません。当たっている部分もありますが・・・

でも信じると痛い目にあう！

やっぱり資格試験を受けようなんていう方は、それなりに頭のいい方が多く、そもそものハードルが高い。しかも昨年惜しくも不合格した組も参入している中で受験をすることになる。
頭の良い方同士が争っているので、「なめたらあかん」というのを社労士試験不合格時に気付かされました。
その教訓もあって、その後の受験・・・
行政書士試験、特定社労士試験、年金アドバイザー２級試験、日本情報処理検定１級、全経工業簿記１級、AFP試験等々オール１発合格するようになりました。

社労士試験に合格するための記事を、誰かの役に立つかも？と思いながら、時折ですが記載していこうと思います。

＜自宅のパソコンで年金調査＞
年をとったら受け取ることになる年金。。。
自分の年金記録や将来受け取る年金予想額が、日本年金機構のホームページにある「ねんきんネット」から見ることができます。

＜「ねんきんネット」がバージョンアップ！＞
「ねんきんネット」は、今でも進化しています。
①自分の年金記録や受取予想額を調べることができる。
↓
②平成２５年１月末
いわゆる「宙に浮いた年金記録」に自分の記録が無いか調査できるようになった。
↓
③平成２６年３月３１日
●年金記録を一覧形式で確認可能
●各種届出の作成・印刷可能
●宙に浮いた年金記録検索に「厚生年金基金」「共済年金」を追加
●スマートフォン対応

＜新しくなった「ねんきんネット」を使用＞
さて私はすでに、ねんきんネットを使うためのID,パスワードは取得済みです。
新機能を試すべく、ねんきんネットをさっそく使ってみました。。。
「一般の方が使うにはやっぱりハードルが高いな・・・」
実のところ、ねんきんネットは、
「つかいこなせば」
かなり自分の年金について確認することができます。
でも、年金制度は相当難しいので、一般の方はねんきんネット上の表示内容を理解するだけでも一苦労。使いこなすのは至難の業。
頑張ってようやく使った場合でも、「年金記録」と「年金見込額」くらいしか使用しないように思います。届出印刷なんかは、ほとんど使われないんじゃないのかな？
それでも世の中は、何でも全てネットで、注文・確認・申請できる時代になってきています。　今はあまり使用状況は進んでいないのが正直なところでしょう。でもホントに少しずつでしょうが、「ねんきんネット」も使われるようになると思います。

財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、政府が今の財政健全化目標を達成できたとしても、その後、対策に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、8,000兆円を超えるとの長期試算を公表した。
財政制度等審議会が示した試算によると、名目経済成長率を3%と想定し、「基礎的財政収支」を2020年度に黒字化する、財政健全化の目標を達成できたとしても、その後、いっそうの収支改善に取り組まなければ、2060年度の国の借金は、GDP(国内総生産)のおよそ4倍の、およそ8,150兆円にのぼるという。
税収などで経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支については、現状では、2020年度に黒字化する目標を達成するめどが立っておらず、審議会は「歳入・歳出両面からの収支改善に、早急に取り組むことが必要」だとしている。※2014/4/28 フジテレビ

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どうするニッポン？
 年金受給開始年齢６７歳への布石かも・・・

事業などを行っていくために特化した名言集を学ぶ企画、「週刊 座右の銘！」
本日は第６回目。何か事を成し遂げようとする際、意欲を削ぐような言葉をかけられるかもしれないが・・・

「人生における最大の喜びは、お前にできるわけがないと言われたことをやってのけることだ」
The greatest pleasure in life is doing what people say you cannot do.
ウォルター・バジョット

イギリスのジャーナリスト・評論家・経済学者・思想家。

※タイトルをクリックすると、詳細なブログ記事が見れます。
＜人手不足で人材争奪戦！＞
景気の回復基調を受けて建設業や製造業、飲食業など幅広い業種で人手が不足している。 　各社は、従業員の待遇改善に取り組むなど人材確保に懸命だ。

＜安倍首相のいわゆる「残業代０法案」再チャレンジ！＞
安倍晋三首相は22日、首相官邸で開いた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明した。社員本人の希望や労使の合意を前提に、仕事の忙しさに応じて柔軟な働き方ができるよう労働時間の規制を外す仕組みの創設をめざす考えだ。

＜「１人親方」の労災死亡者数　国が初めて調査＞
個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針。

＜行政評価局が愛知労働局に対し派遣業の改善措置、影響全国へ波及か？＞
総務省中部管区行政評価局は、厚生労働省(愛知労働局)に対して、「労働者派遣法（H24.10.1法改正）」の周知・指導徹底が図られていないとして、改善措置をH26.4.18付で出しました。人材派遣業界の法令徹底化が図られる模様です。

＜パートタイム労働法が２０１５年変わる＞
パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の一部を改正する法律が、４月23日に公布されました（改正法の施行日は、公布の日（平成26年４月23日）から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日）。 　この法律は、パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大するとともに、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設等を行うものです。

このたび、総務省中部管区行政評価局は、厚生労働省(愛知労働局)に対して、「労働者派遣法（H24.10.1法改正）」の周知・指導徹底が図られていないとして、改善措置をH26.4.18付で出しました。人材派遣業界の法令徹底化が図られる模様です。

＜行政評価局→愛知労働局へ改善措置とは？＞
一般の方には耳慣れない「行政評価局」という部署。　名前の通り、行政が行っていることを評価するところです。
一昔前に流行った「事業仕訳け」にちょこっと似ている部分もありますが、公務員が公務員をチェックする部署なんです。
民間人が「ああせよ、こうせよ」と言うのとは訳が違うんでありまして、言われた役所としては非常に耳が痛い！
だから今回、愛知労働局は、けっこう本気を出して平成２４年１０月に施行された派遣法の順守を、派遣業界に対して色々プレッシャーをかけてくると思います。

＜派遣業界は次の改正も視野に・・・＞
リーマンショック後の派遣に関するドタバタを改善するため、改正労働者派遣法は、平成２４年１０月から施行されました。しかし、早くも次の改正が待ち構えています。
【次の労働者派遣法改正案のポイント】
これまで派遣期間制限のなかった専門２６業務の区分をなくす。派遣元企業と有期雇用契約を結ぶ労働者の同じ職場への派遣期間は、一律に３年となる。雇用の安定のため、派遣元企業には、新たな派遣先の提供やキャリアアップの支援などが義務化される（罰則規定はない）。またすべての派遣会社に国の許可を義務付ける。

＜派遣会社が悪者のイメージがあるが・・・＞
上記のとおり、派遣会社は政治的・経済的背景により、コロコロ振り回されています。
確かに、きっちり派遣法を守るべきではありますが、人を扱う派遣会社は思った以上に「手続や労務管理がめんどくさい」それゆえ「コストがかさむ」ので、一昔前ならいざ知らず、言うほど儲かっているわけではない。
やはり派遣制度で一番恩恵を享受できるのは、「コストを抑えられ」「解雇リスクを回避」でき、トカゲのしっぽ切りができる派遣先なんですよね（むしろ派遣先本体の経営を守る制度）。
派遣会社にとっては厳しくなってくる背景のため、今後徐々に、法令順守に耐えられる大手へ寡占化が進んでいくことでしょう。

　個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。

厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は３３６人と公表しています。 しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「１人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和２５年以降、統計に含まれてこなかったということです。 この「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。このうち３２人は高い場所からの転落が原因で、防止用ネットなど安全対策を充実していれば、大半は防げたとみられるということです。 建設労働者で作る労働組合によりますと、「１人親方」は、全国で４０万人以上いるとされ、建設業に携わる人が減少するなか、業界内で占める割合は年々増加しているということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。 建設業界の現状に詳しい芝浦工業大学工学部の蟹澤宏剛教授は「１人親方の事故死は、統計上、消えてきた事故と言え、背景には元請け業者に十分な安全対策を求めにくい１人親方の立場の弱さがあると思う。東京オリンピックなどで建設工事の増加が見込まれるなか、この状態を放置すれば１人親方の事故死が増えていく恐れもある。今回の初の調査をきっかけに、国は今後も実態把握に努めるとともに、元請け業者含め業界全体がより安全対策に乗り出すことが求められている」と話しています。※2014/4/24 NHKニュース

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＜一人親方は労働者ではない＞
「一人親方（ひとりおやかた）」とは、会社に雇われて建設業に従事するのではなく、一人で建築業として経営し、取引先と契約するような働き方です（つまり、一人親方は業務請負）。
 ところで、労災事故が起こったとき、会社に雇われた建設労働者であれば、元請の会社の労災保険を使って病院で治療を無料で受けることができるのですが、一人親方の場合は、労働者ではないため（一人一人が事業主の扱い）、労災保険の適用を受けることができません。

＜労働者でなくても労働者災害補償保険に加入できる＞
でも、一人親方って、はたから見たら労働者と一緒になって建設現場で働いているので、何ら労働者と危険度は変わりないです。
そこで、このような一人親方の方を保護するために、労災保険の特別加入制度があります。
その名の通り、本来は労災の適用を受けられない一人親方にも、特別に労災保険の加入を認めるといった制度です。
※建設業で従業員を1人も雇わない、もしくは臨時で従業員を雇っても、年間で100日未満で雇う場合は一人親方と扱われます。
※一人親方等が構成員となる団体を通じて、特別加入をすることとなります。
　愛知県の場合はこちらを参照→「一人親方等特別加入者団体一覧」
※「一人親方」についてのわかりやすい動画はこちら→「建設組合」

一人親方の労災死亡者数って、全く調査していなかったんですね　!?(ﾟ〇ﾟ;)

安倍晋三首相は22日、首相官邸で開いた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明した。社員本人の希望や労使の合意を前提に、仕事の忙しさに応じて柔軟な働き方ができるよう労働時間の規制を外す仕組みの創設をめざす考えだ。
　同日の合同会議で、競争力会議の民間議員である長谷川閑史経済同友会代表幹事が２つの案を提示したのを受けた発言。
　１つ目の案は、高い能力を持ち、自らの判断で時間と関係なく仕事を進められる社員を想定する。この場合、年収は１千万円以上などの目安を設ける。報酬は働いた時間に関係なく、成果に応じて払う仕組みにする。
　もう一つの案は、会社側が仕事の内容を明示したうえで１年間で働く時間などをあらかじめ労使で決める。この条件の範囲内であれば、社員が平日に働く時間を自由に調整できる。２案はともに社員が希望し選択することを前提にする。
　現在、労働時間の規定の対象外となっているのは、一般企業では、労働組合員ではなくなった管理職らに限られている。
　首相は「安心して職場を選び、事業者も安心して雇用創出ができるように、労働紛争の解決を促す、客観的で透明性の高い仕組みの検討を進めたい」とも強調。解雇無効をめぐる紛争の後、金銭で解決する制度をとり入れる必要性を訴えた。
　2006年に発足した第１次安倍内閣でも、従業員の労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ぶ制度を盛り込んだ法案の国会提出を検討した。しかし、野党などが反対して断念した経緯がある。※2014/4/22 日本経済新聞
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↓↓↓↓↓断念した経緯

【残業代割り増し法案、単独で提出へ　※平成19年1月25日 日本経済新聞】
政府は24 日、与党に反発の強い労働時間規制の緩和策である「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を切り離し、残業代の割増率引き上げだけを先行して労働基準法改正案に盛る検討に入った。25 日召集の通常国会に法案を提出し成立を目指す。
24 日明らかになった安倍晋三首相の施政方針演説原案によると、首相は一定時間を超える残業に対する企業負担を引き上げる方針に言及する見通し。「ホワイトカラー・エグゼンプション制度と残業代制度はパッケージなので切り離せない」と主張していた厚生労働省も分離提出を受け入れる方向。自民党の中川秀直幹事長は24 日夜のテレビ朝日番組で「（党内で）やれるものから分離してもやっていこうという議論が多数のような気がする」と述べた。
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現在の労働時間は、１日８時間、週４０時間労働が原則です。
ただし労働基準法が昭和２２年に施行された当時は「１日８時間」「週４８時間」でした（３６協定で事実上無制限状態ではありますが）。
ある意味、この大原則「週４８時間労働」さえも変えていこうという試み。
現在でも①割増賃金（残業手当）の未払いが多く、②「過労死（カローシ）」なる英語がある事実、③年次有給休暇の取得率も異様に低い、といった日本の空気からすると、導入する際には、その辺り（サービス残業無制限）の不安を取り除く必要もあろうかと思います。

上記①～③の実態についてパッケージにしないと、「労働時間規制の見直し」という掛け声そのものが、空虚なものとなるでしょう。

今日は、「交渉術セミナー」なるものが終了した後、名古屋でも指折りの規模やスキルを持つ、弁護士事務所と公認会計士事務所の２軒を訪問することとなりました。

 ※社労士と他士業（司法書士編）はこちら

＜①弁護士事務所編＞
事務所はとてもきれいで広々。法律書はもちろん、絵画もいっぱい飾ってあり、ドラマに出てくるような（それ以上？）の事務所です。　
弁護士の人余りが叫ばれる中、しっかりいい顧問をつかんで、景気よく営まれているなあと感じました。　うらやましい・・・　

＜②公認会計士事務所編＞
続いて、公認会計士事務所を訪問しました。名古屋だけでなく、東京にも住居を構えお仕事をされています。すごい・・・
　過去大変厳しいところに勤務されていたようで、　話を聞けば聞くほど、士業の中で一番厳しいのかも・・・と思ってしまう位、公認会計士の世界は厳しそうです。

＜２つの士業を訪問した感想＞
①意外にも社労士の世界は、弁護士・公認会計士の世界と比べて、まだ競争は激しくないかも？と思いました。
いずれ他士業のように、巨大社労士法人みたいなところが、利益の多くを「ガサ～」と握っていくようになってくるかもしれませんが、まだ他士業に比べたら激しくないんじゃないかと思います。

②その原因を考えますと、社労士業界は、「法改正が激しく」「世界と戦うのではなく、日本独自のややこしいローカルシステムを覚える」「元々のんびりした方も多い」のが原因ではないかと思います。
社労士の方なら分かると思いますが、想像以上に法改正に手を焼きますし、１０年・２０年前に比べ確実に、労働社会保障制度が複雑怪奇になってきています。
しかし見方によればそのことが、競争がそこまで激しくならなかった一因ではないかと思います。
※勉強大変なんですけどね・・・

※2014/4/21 読売オンライン
＜日給改善、雇用延長も＞
　景気の回復基調を受けて建設業や製造業、飲食業など幅広い業種で人手が不足している。
　各社は、従業員の待遇改善に取り組むなど人材確保に懸命だ。

＜時給１０００円で人が集まる時代は終わりを告げた＞
建設業界は低賃金で仕事もきついため、若者から敬遠されがちだ。鉄筋工や配管工などの技能労働者は、ピークの１９９７年には４５５万人いたが、２０１３年は３３８万人まで落ち込んだ。
　一方、景気回復に加えて東日本大震災の復興需要や、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催決定などが重なり、建設需要が急増。２月の建設労働需給調査では、技能労働者の不足は１１年７月以降、２年８か月続いている。
自動車業界では、期間従業員の採用が増えている。富士重工業は、０８年のリーマン・ショック後に数百人に減らした期間従業員を、今年３月には約２７００人にまで増やした。このため、「昨年末から人の奪い合いが起きている」（自動車大手幹部）。
　消費税増税前の駆け込み需要が過ぎても、新車の需要は根強く、「他社も期間従業員の募集をかけているので、簡単に人を取れる状況ではない」（部品メーカー）という。
　飲食業や流通業も人手確保に苦労している。求人情報誌を発行するリクルートジョブズによると、外食アルバイトの大都市圏における平均時給は前年同月比で２年４か月連続で上昇。２月は平均９２４円だった。
　ユニクロなどを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「少子高齢化により人材が枯渇する。時給１０００円で人が集まる時代は終わりを告げた」と指摘している。

＜正社員並み＞
　こうした状況を受けて、各社は人材確保に頭をひねっている。
　大林組は、現場労働者の日給を、熟練度などに応じて通常より２０００～３０００円上乗せしている。年度内に上乗せ対象の職種を増やし、人材の定着を図る。　ゼネコンの中には、いったん離職した人たちに、現場に戻るよう呼びかける動きもみられる。
　家具量販店イケア・ジャパンは、店舗網拡大に向けて、パートの雇用期間を無制限とし、賃金も正社員並みに引き上げる。人手不足で今年２～４月に最大１２３店が営業できない状態となった牛丼最大手「すき家」は、全国７地域にそれぞれ支社を新設。きめ細かいチェックで店員の不満を吸い上げ、早期の離職を防ぐ。

＜政府、外国人活用を検討＞
　政府も、人手不足を解消するため対策に乗り出した。建設現場で働く外国人に技能や知識を習得させる実習制度を時限的に拡充し、実習生の在留期間を現在の２倍の最長６年とする。この緊急措置によって、現在約１万５０００人の実習生が約７万人まで拡大する可能性があるという。
　政府は、中長期の対策も視野に入れている。
　安倍首相は４日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、介護や家事支援などの分野でも外国人を活用する制度の検討を指示した。介護分野の人材受け入れは現在、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、一部の国から看護師と介護福祉士の「候補者」を特例的に受け入れているだけにとどまっている。政府は、介護分野で働く外国人を増やすことは、少子高齢化対策としても不可欠だとみている。

＜景気回復が背景＞
リクルートワークス研究所の中村天江・主任研究員
　「アベノミクスによる景気回復が当面続きそうだという見方が広がり、企業の採用意欲が高まっている。流通や飲食業は今までも人手不足だったが、他の業種も人を取り始めたため、不足感がさらに高まっている。少子高齢化で、労働人口が減っていくのは避けられないため、高齢者や主婦の就労を促す必要がある」

というわけで・・・
愛知県の仕事探しの検索一覧表を作成してみました！
↓↓↓↓↓
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