＜国交省／社保未加入業者、８月１日から排除措置＞
国土交通省は、直轄工事を受注する元請と１次下請業者から社会保険未加入業者を排除する措置を８月１日から実施することを決めた。２８日に省内で開いた第４回建設産業活性化会議で高木毅副大臣が表明した。排除措置の導入に向け、できるだけ早期に具体的な内容を示す文書を地方整備局などに出す。施工体制台帳を確認して未加入が発覚した場合、２次以下の下請を含めて建設業許可部局による加入指導も実施する。
排除措置は、８月１日以降に入札を公告する工事から取り入れる。元請業者については、発注段階で加入状況を確認し、未加入の場合は入札への参加を認めない。下請業者の加入状況は、下請契約額が３０００万円（建築は４５００万円）以上の工事で元請が提出を義務付けられる施工体制台帳を使って確認する。未加入の１次下請がいれば、元請との間で交わした契約額の１０％に相当する額を請負代金から減額。指名停止や工事成績評点の減点も行う。　※2014/3/31 日刊建設工業新聞

 

 

＜三菱東京ＵＦＪ労組、大手銀行初の非正規社員加入認める＞
三菱東京ＵＦＪ銀行は４日、労働組合が窓口などで働く非正規社員の加入を認め、ことし３月末に希望する５０００人強が加入したと発表した。労使交渉を通じて非正規社員の労働条件や待遇の改善を進めるのが狙い。非正規社員の労組加入は大手銀行では初めて。
　組合側は昨年３月、非正規社員の加入を認める方針を決定した。その後、非正規社員への呼び掛けを進め、対象となる約１万１５００人のうち、合意した５０００人強が加入した。今後、採用される非正規社員も全員が加入できるようにする。
　店舗での案内や窓口業務などは、時給で働く「契約社員」の約９５００人と月給で働く「嘱託契約社員」の約２０００人が非正規社員として働いている。これらの契約社員は約４万８０００人いる従業員の約４分の１に当たる。
　一方、経営側も事務能力の高い非正規社員のつなぎとめは顧客サービスを強化していく上で重要と考えており、組合加入を容認している。
　今春闘では、基本給を０・５％引き上げるベースアップ（ベア）が認められたが、非正規社員は対象外だった。
　景気回復で企業業績の改善が進む中、待遇改善で非正規社員を囲い込む動きが広がっている。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、国内店舗で働くパートとアルバイト約１万６０００人を地域限定の正社員にする方針。スターバックスコーヒージャパンや日本郵政、全日本空輸でも正社員化の動きが広がっている。※2014/4/4 スポーツ報知

 

＜「私のしごと館」京都府に無償譲渡＞
厚生労働省は３１日、無駄遣いの象徴と批判され、２０１０年に閉館にした職業体験施設「私のしごと館」（京都府木津川市、精華町）を京都府に無償譲渡すると発表した。譲渡は４月１日付。雇用保険料を原資に約５８１億円を投じて建設した豪華施設は、開館から１１年で国有財産ではなくなる。※2014/3/31 時事ドットコム

 

＜目白押しの2014年 年金法改正＞
【4/1追記】
※日本年金機構HPに４月１日法改正がアップされました。
かなりわかりやすいPDFファイルありますよ！　（↓クリック）
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=26036