＜防げ「介護離職」…モデル職場、１００社選定＞
家族を介護するため仕事を辞める「介護離職」を防ごうと、厚生労働省は民間企業１００社に報奨金を出し、仕事と介護を両立できる職場モデルの普及に乗り出す。
団塊世代が高齢化する今後、親の介護を抱える中堅社員の急増が予想されており、様々な支援制度を広げることで離職者を減らしたい考えだ。
対象となる１００社は全国から募集し、企業規模や業種が偏らないよう選定する。１社あたり３０万円の報奨金を支給し、同省が委託するコンサルティング会社から両立支援の制度化に向けた助言を行う。取り組み状況は随時把握し、効果的な取り組みをまとめて普及や啓発に生かす。　※2014/4/7読売オンライン

 

＜預金口座にマイナンバー連結＞
　政府の税制調査会（安倍晋三首相の諮問機関）は８日、2016年に運用を始める社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を銀行の預金口座に結び付ける方針で一致した。個人の資産をより正確に把握できるようにすることで、公平に税や社会保険料を負担する仕組みを目指す。マイナンバーの医療や民間分野での活用も検討していく。
　「マイナンバーと税務執行ディスカッショングループ」（座長・神野直彦東大名誉教授）が８日、論点を整理した。預金口座へのひも付けは「早急に検討すべきだ」とした。現行法では預貯金口座と結び付けることは認められておらず、関係する法律の改正が必要になる。政府は18年度をメドに新たに開設する口座から導入を目指す。６月をめどにロードマップ（行程表）をまとめる。
　日本の銀行の個人預金の口座数は10億口座に上る。マイナンバーが預金口座にもつながれば、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、生活保護の不正受給を防ぎやすくなる。給与や年金だけでなく、投資で得た利益などを含めた収入を基準に社会保険料などを算出することが可能になる。※2014/4/8 日本経済新聞

 

＜悪評高き「ハロワの虚偽求人」にメス　厚生労働省が苦情ホットライン開設＞
※参考となるブログ記事はこちら→「ハローワークは「偽装求人」だらけ？」
※当事務所のコメントが掲載されました！→http://careerconnection.jp/biz/tyosahan/content_1292.html