05月

週刊 社労士!(2014/5/31号)

syukan sr275歳からの年金受給、86.9歳で同額に>(←詳細はクリック)
厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で仮に75歳まで繰り下げた場合、原則どおり65歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、機械的に計算すると86.9歳の時点だとする試算を明らかにしました。

 

解雇の金銭解決制度導入見送りへ>(←詳細はクリック)
厚生労働省は28日の産業競争力会議で、労働紛争を金銭で解決する新制度の導入について見送る方針を示した。他の先進国では解雇が無効だとする判決が出たあとに、職場に戻る代わりに金銭を受け取って退職する仕組みがある。厚労省は諸外国の制度を調査すると述べるにとどめた。労働分野の議論は28日で一段落したが、解雇規制の緩和には踏み込めなかった

 

新たな労働時間制度創設を検討開始>(←詳細はクリック)
安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

 

<パワハラの相談件数過去最多>
全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」の相談は昨年度、5万9000件余りに上り過去最多を更新しました。
厚生労働省によりますと昨年度、全国の労働局に寄せられた労使間のトラブルの相談は、24万5783件で前の年に比べて8900件余り減りました。
ただ、相談の内容を見ますと、職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」については7500件余り増えて、5万9197件に上り(+14.6%)、過去最多を更新しました。
そのほか、解雇に関する相談が4万3956件(-14.7%)、賃金カットなどの労働条件の引き下げが3万0067件(-11.5%)、退職を勧められたという相談が2万5041件(-3.1%)などとなっています。
厚生労働省は、「景気の改善傾向で解雇や労働条件を巡る相談が減る一方、パワハラだけは増えている。雇用形態が多様化して職場の人間関係が複雑になったことに加え、パワハラは社会問題だという認識が定着したことで泣き寝入りせず相談する人が増えている」と分析しています。※2014/5/31 NHKニュース

 

<平成26年7月から協会けんぽの届出が様式へ>
協会けんぽでは、加入者・事業主のみなさまにご記入いただく申請書・届出書を「見やすく」「わかりやすく」「記入しやすく」するため、平成26年7月から様式を新しくします。
2014.5.31

異業種飲み会&LINEデビュー

2014.5.30
私は、このHPの作成から動画編集・ipadで社労士情報書庫化など、パソコンに関する操作は、同年代と比べれば触れるほうかなとは思っています。

がしかし! twitterやfacebookは登録しているのに需要の多い

LINEは全く手つかずでした  (^^)

やっぱりおじさんは、SNSなるものはちょっと苦手なんです(セキュリティ関係も心配ですし)。やらなきゃと思いつつ放置。

でも、5/30日開催の飲み会の席で、
ついにLINEデビュー。パチパチ!

女子高生のようにはいかないけれど、ホトホドに活用していこうと思ってます。

75歳からの年金受給、86.9歳で同額に

H24jyumyou厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で仮に75歳まで繰り下げた場合、原則どおり65歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、機械的に計算すると86.9歳の時点だとする試算を明らかにしました。

公的年金の受給開始年齢は、国民年金では原則65歳ですが、個人の選択で受給開始年齢を70歳までの範囲で繰り下げた場合、1か月当たりの受給額が増える仕組みがあり、田村厚生労働大臣は、これを75歳程度まで繰り下げられるようにすることを検討したいという考えを示しています。
これについて厚生労働省は、衆議院厚生労働委員会の理事会で、今の段階で具体的な検討はしておらず、実際の制度とは異なる可能性があるとしたうえで、試算を明らかにしました。
それによりますと、受給開始の時期を1か月繰り下げると受給額が0.7%増額される今の仕組みを単純に当てはめると、75歳まで繰り下げた場合、受給額は84%増えるとしています。
そのうえで、物価や賃金などの動向を考慮せず、機械的に計算すると、65歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、86.9歳の時点だとしています。※2014/5/28 NHKニュース

——————————————————————————————————–

もちろん年金は、障害や遺族年金のために加入する側面もあります。
とはいえ、老齢年金の損益分岐点が86.9歳・・・。

ちなみに平成24年、日本人の平均寿命は、男性が79.94歳、女性が86.41歳です。

ということは、もし法改正され75歳まで繰下げ可能の場合、

女性の平均寿命まで生き延びてようやく、これまで納めた保険料と年金額がトントンです(^^)
なんかうまい具合にできているなあ・・・


解雇の金銭解決と現行の紛争解決システム

2014.5.29厚生労働省は28日の産業競争力会議で、労働紛争を金銭で解決する新制度の導入について見送る方針を示した。他の先進国では解雇が無効だとする判決が出たあとに、職場に戻る代わりに金銭を受け取って退職する仕組みがある。厚労省は諸外国の制度を調査すると述べるにとどめた。労働分野の議論は28日で一段落したが、解雇規制の緩和には踏み込めなかった。
 日本の紛争解決システムは、裁判所での訴訟や労働審判、都道府県労働局でのあっせんがある。例えばあっせんの場合の解決金額は17.5万円で、和解だと300万円になるなどバラツキがある。中小企業で働く人はこうしたシステムの利用が少ないなどの問題がある。
 このため、民間議員は解雇を金銭解決する新しい仕組みの導入を検討するように厚労省に求めた。検討スケジュールを明確にして、1年以内に結論を出すべきだとした。※2014/5/28 日本経済新聞
※挿絵は厚労省の中央労働委員会HPより修正

——————————————————————————————————–

一般の方々にとっては、現行の紛争解決システムは、わかりにくい制度だと思う。。。



↑転職支援実績31万人!【リクルートエージェント】


↑企業口コミサイトとして有名な【キャリコネ転職サービス】


↑派遣の仕事・派遣会社をお探しなら【インテリジェンス】
↓公共の転職サービス【ハローワーク】
banner hellowork

「カローシ」という言葉の発祥地にて

28sangyou_02安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議の会合で、有識者議員は、創設を求めている成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、対象となる労働者の「イメージ」を示しました。それによりますと、「職務の内容と目標が明確で目標の達成に向けて業務の遂行方法や労働時間などについての裁量度が高い人材」として、企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとしています。そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにITや金融関連のコンサルタント、資産運用を行うファンドマネージャー、経済アナリストなどを挙げています。
一方、田村厚生労働大臣は年収が数千万円に上る為替ディーラーや経済アナリストなど、ヘッドハンティングを受けて世界の企業で活躍するような人であれば、経営側から長時間労働を強いられることは考えにくいとして、高度な専門職に限って創設を容認する考えを示しました。
これを受けて、安倍総理大臣は「働き手の数に制約があるなかで、生産性の高い働き方ができるかどうかに成長戦略の成否がかかっている。成果で評価される自由な働き方にふさわしい『労働時間制度』の新たな選択肢を示す必要がある」と述べ、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、新たな「労働時間制度」の創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

2014/5/28 NHKニュース

上手に運用できるよう、法整備をしていただきたいと思う。。。



↑転職支援実績31万人!【リクルートエージェント】


↑企業口コミサイトとして有名な【キャリコネ転職サービス】


↑派遣の仕事・派遣会社をお探しなら【インテリジェンス】
↓公共の転職サービス【ハローワーク】
banner hellowork

年金記録確認第三者委員会の同窓会

nenkintetyo今日は、昔勤務していました、年金記録確認愛知地方第三者委員会の方々とお会いしました。
年を重ねたせいでしょうかね、皆さんの元気なお姿を拝見しただけで、とてもうれしかった!
※変な例えかもしれませんが、戦友がまだ生きていて久しぶりに出会えた!・・・そんな喜び
労働関係のみ取り扱っている社労士さんも多いかとは思いますが、私にとって年金記録確認業務は人生の大事な1ページ(4年9か月勤務)。
今日の懐かしく嬉しい気持ちを胸に秘め、また明日から社労士業を頑張っていきたいと思います。

2014年 日本とアメリカの働きたい企業ランキングを比較

【日本】
<文系>
マイナビは2014年3月27日、「大学生就職企業ランキング」を発表した。現在就職活動をしている大学3年生(大学院1年生を含む)に働いてみたい会社を聞いたところ、文系では「JTBグループ」が7年連続でトップ。同社を選んだ学生からは「やりたい仕事ができそう」「業界上位である」「国際的な仕事ができる」といった声が目立った。「『旅のチカラ』を未来の価値へ――をキャッチフレーズにした採用広報戦略も大きなインパクトがあったようだ」(マイナビ)
<理系>
一方、理系のランキングをみると、「カゴメ」が前々年の3位、前年の2位からトップに。「採用ホームページの『カゴメの人』では研究部門の23人中10人が女性で、今注目のリケジョが活躍する企業であることがよく分かる。理系女子でも2年連続のトップとなっている。学科系統別の『数・物・農・その他系』でも前年に引き続きトップだった」(マイナビ)
インターネットまたは郵送などによる調査で、現在就職活動中の大学生(大学院生を含む)1万2655人が回答した。調査期間は2013年12月1日から2014年2月28日まで。

 

【アメリカ】
【5月25日 AFP】米国の求人・キャリア情報サイト、グラスドア(Glassdoor)は、労働者が「最も働きたい国内企業」のランキング上位25社を発表した。
 給与額が高く、福利厚生が最も充実した企業は1位から順に、インターネット検索大手グーグル(Google)、会員制倉庫型店コストコ(Costco)、交流サイト(SNS)最大手のフェイスブック(Facebook)だった。3位のフェイスブックは、従業員の自主性を重視している点が高く評価された。
 4位はソフトウェア企業のアドビ(Adobe)で、上位5社に入ったのは、福利厚生が突出して充実していたコストコを除き、すべてハイテク関連企業という結果になった。
トップのグーグルは1年の基本給が11万9000ドル(約1210万円)。従業員はジムやコインランドリー、ビリヤード台、ペット預かりサービスなどを無料で使用することができる。ただし、同社に8年勤務したという元従業員によると「週末に休んだり、休暇を取ったりした人を1人も知らない」という
 発表された順位の最下位となる25位は、国内で従業員5000人以上を抱えるインターネット競売大手のイーベイ(eBay)だった。この調査では各企業について、少なくとも75人の従業員(元従業員を含む)が回答した。
2014.5.25

週刊 社労士!(2014/5/24号)

syukan sr2
<社労士の紛争関与拡大 ブラック企業対策>
自民党は雇用や賃金のトラブルをめぐる裁判外の紛争解決に関し、社会保険労務士の関与を拡大する社労士法改正案をまとめた。過酷な労働を強いる「ブラック企業」が問題化する中、労働関連法に精通する社労士の役割を広げることで、賃金不払いなどで労働者が泣き寝入りする事態を防ぐ狙いだ。党関係者が12日、明らかにした。
 近く党内の了承手続きに入る。公明党や野党にも働き掛け、今国会に提出する方針だ。
 改正案は、労働者が訴訟によらない「裁判外紛争解決手続き(ADR)」を利用する際、社労士が代理人として扱える案件の請求額の上限を、現行60万円から120万円に引き上げるのが柱だ
 党関係者によると、解雇や賃金不払いの紛争では、給与3カ月分の相当額を慰謝料などとして請求するのが一般的で、60万円を超えるケースが多い。その場合、社労士は弁護士と共同でなければ代理人になれず、依頼者の費用負担増となるのがネックだった。
 また、社労士の専門知識を裁判で活用しようと、労務管理や社会保険に関する訴訟で「補佐人」として裁判所で陳述できる権限を付与することも盛り込んだ。
 ブラック企業をめぐっては、厚生労働省が2015年春卒業予定の大学生らの雇用を希望する企業に対し、過去3年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要求するなど対策強化を進めている。※2014/5/13 中日新聞

 

 

<国民年金の納付率、4年ぶり60%台>
国民年金保険料の納付率が2013年度、4年ぶりに60%台を回復する見通しとなった。景気回復で保険料を払う余裕が出た加入者が増える一方で、低所得で保険料の免除が認められた未納者が増えた。免除者は納付率の計算から除外されるため、納付率は上がる
 厚生労働省によると13年4月~14年2月の11カ月分の納付率は60.2%と前年の同じ時期に比べて2.0ポイント上がった。来月公表される13年度を通算した納付率は一段と上がる見通し。
 納付率は05年度の67.1%をピークにして低下傾向が続き、10年度からは60%を下回っていた。記録問題をきっかけに年金不信が強まったことや、金融危機後の景気悪化が原因とみられる。※2014/5/20 日本経済新聞

 

 

<国民年金保険料 コンビニ納付周知へ>
日本フランチャイズチェーン協会は23日、コンビニエンスストアで国民年金保険料の納付ができることを周知する政府のポスターを協会加盟11社の全国約5万店舗で掲示すると発表した。政府は特に若い世代に向けて、国民年金は老後のためだけでなく、保険料を納めていれば障害を負った際に障害年金を受給できることなどをポスターでアピールし、納付率向上につなげたい考えだ。
 コンビニでのポスター掲示は、小泉進次郎内閣府政務官の発案で実現した。ポスターには「年金はあなたの力になれる!」などの言葉とともに、コンビニのイラストが掲載されている。
 東京都内のホテルで記者会見した小泉氏は、「若い人はコンビニに行かない日はないぐらいの生活がだいぶ浸透している」と指摘。その上で「もしものとき、(保険料を)払っていれば(障害年金などの)受給資格はあるという正しい理解を広げていく機会にしていきたい」と語った。※2014/5/23 時事通信

 

 

<労働時間の規制撤廃 専門職対象、厚労省が姿勢転換 >
厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収1000万円以上を軸に検討する。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。労働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が6月にまとめる新成長戦略の目玉とする。
 厚労省は28日の産業競争力会議で導入の検討を表明する。 ※2014/5/23 日本経済新聞

42時間ぶりにネットにつながった!

2014.5.21一昨日から、ネットにつながらない状態が続いていましたが、業者さんに修理してもらい、ようやくネットにつながりました。 業者さんいわく、マンション途中のケーブルが劣化していたとのこと。 確かに、自分のところはLANケーブルを交換しても、何も変化が無かったので、多分私もそんなことだろうとは思っていました。 光回線で電話もFAXも行っており、世間と遮断された環境になり、ホントにきつかったです(スマホでいろいろ情報やら連絡を取っていました)。

 

でも、思わぬ収穫もありました。

<昭和の時代に戻った気分>

すごく懐かしい気分になり、精神的にも軽く、静かな夜の時間が流れました。夜中にネットを使ってブログを書いたり、情報を得たりすることが多いですが、やはり静かな夜を過ごすことはいいもんだなと思いました。

 

<ネットのことについて調べたりして、勉強になった>

ネットにつながらないので、仕方なく夜はネット関連本を読んだり、掃除をしたりしていました。部屋は綺麗になったし、多少ネットに詳しくもなりました。 これまで、ブログやらHPを自分の好きなように作っていましたが、いわゆる「SEO対策」というのを意識しながら、今後はブログやHPを作成していきたいと思います。

思わぬアクシデントに見舞われましたが、「雨降って地固まる」だったかも。

ネットが使えない!

現在、仕事用のネットが使えず、スマホから、ブログを更新しています。
ネットだけでなく、光電話、FAXも使えない!
明日NTT西日本が修理に来るとの事。
キツイ…(´Д` )