＜社労士の紛争関与拡大　ブラック企業対策＞
自民党は雇用や賃金のトラブルをめぐる裁判外の紛争解決に関し、社会保険労務士の関与を拡大する社労士法改正案をまとめた。過酷な労働を強いる「ブラック企業」が問題化する中、労働関連法に精通する社労士の役割を広げることで、賃金不払いなどで労働者が泣き寝入りする事態を防ぐ狙いだ。党関係者が１２日、明らかにした。
　近く党内の了承手続きに入る。公明党や野党にも働き掛け、今国会に提出する方針だ。
　改正案は、労働者が訴訟によらない「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」を利用する際、社労士が代理人として扱える案件の請求額の上限を、現行６０万円から１２０万円に引き上げるのが柱だ。
　党関係者によると、解雇や賃金不払いの紛争では、給与３カ月分の相当額を慰謝料などとして請求するのが一般的で、６０万円を超えるケースが多い。その場合、社労士は弁護士と共同でなければ代理人になれず、依頼者の費用負担増となるのがネックだった。
　また、社労士の専門知識を裁判で活用しようと、労務管理や社会保険に関する訴訟で「補佐人」として裁判所で陳述できる権限を付与することも盛り込んだ。
　ブラック企業をめぐっては、厚生労働省が２０１５年春卒業予定の大学生らの雇用を希望する企業に対し、過去３年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要求するなど対策強化を進めている。※2014/5/13 中日新聞

 

 

＜国民年金の納付率、４年ぶり60％台＞
国民年金保険料の納付率が2013年度、４年ぶりに60％台を回復する見通しとなった。景気回復で保険料を払う余裕が出た加入者が増える一方で、低所得で保険料の免除が認められた未納者が増えた。免除者は納付率の計算から除外されるため、納付率は上がる。
　厚生労働省によると13年４月～14年２月の11カ月分の納付率は60.2％と前年の同じ時期に比べて2.0ポイント上がった。来月公表される13年度を通算した納付率は一段と上がる見通し。
　納付率は05年度の67.1％をピークにして低下傾向が続き、10年度からは60％を下回っていた。記録問題をきっかけに年金不信が強まったことや、金融危機後の景気悪化が原因とみられる。※2014/5/20 日本経済新聞

 

 

＜国民年金保険料 コンビニ納付周知へ＞
日本フランチャイズチェーン協会は２３日、コンビニエンスストアで国民年金保険料の納付ができることを周知する政府のポスターを協会加盟１１社の全国約５万店舗で掲示すると発表した。政府は特に若い世代に向けて、国民年金は老後のためだけでなく、保険料を納めていれば障害を負った際に障害年金を受給できることなどをポスターでアピールし、納付率向上につなげたい考えだ。
　コンビニでのポスター掲示は、小泉進次郎内閣府政務官の発案で実現した。ポスターには「年金はあなたの力になれる！」などの言葉とともに、コンビニのイラストが掲載されている。
　東京都内のホテルで記者会見した小泉氏は、「若い人はコンビニに行かない日はないぐらいの生活がだいぶ浸透している」と指摘。その上で「もしものとき、（保険料を）払っていれば（障害年金などの）受給資格はあるという正しい理解を広げていく機会にしていきたい」と語った。※2014/5/23 時事通信

 

 

＜労働時間の規制撤廃　専門職対象、厚労省が姿勢転換 ＞
厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収1000万円以上を軸に検討する。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。労働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が６月にまとめる新成長戦略の目玉とする。
　厚労省は28日の産業競争力会議で導入の検討を表明する。　※2014/5/23 日本経済新聞