政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。
７０歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、５０年後の２０６０年代に１億人程度の人口を維持することを目指す。
同委の三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が「２０２０年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を５月半ばに諮問会議に提出する。政府は、６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。
日本の人口は、６０年に現在の約３分の２の約８７００万人に減り、約４割が６５歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。※2014/5/6 読売新聞
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＜５０年後を予測する政府＞
恐らく、ここで提言をされている方々は、（私も含めて）５０年後の世界を見ることは無いだろうと思います。
それでも、そんな先を予測して今から制度設計をする必要は何か？
７０歳まで働く社会を描く理由は何か？
 「日本の国力を維持」という点もあるだろうけど、やはり・・・

「社会保障制度をなんとかしないと！！」

という意図が大きいと思う。社会保障費を抑制する議論への布石です。

 

 

＜後世にツケを払わせるしか・・・＞
上図の人口ピラミッドをご覧になると分かる通り、高齢者を支える社会保障制度は、物理的に困難な状況にあります。
もう２５年（四半世紀）前の学校のテキストには、高齢化社会について警鐘を鳴らしていた覚えがありますが、それでもこれまで「年金額の特例水準」なるものを設けて、本来下げなくてはいけない年金額を下げずにいたりしました（※H27.4にやっと特例水準は解消）。
どこか他人事のように先延ばしにしてきた感がありましたが、いよいよ社会保障制度を維持するのが「マジヤバイ！」状況が見えてきました。
残念ながら、今の高齢者への待遇（年金・医療）は、現在の若者は受けることができないと思います。
２００４年に「１００年安心年金プラン」なるものを掲げましたが、安心感を得ないまま、いずれ年金支給開始年齢を６８歳などに遅らせた制度になるでしょう。
でも諸外国ではすでに年金は６８歳のところもあるのに、超高齢化社会の日本が６５歳のままというのもどうかと思う。
さて・・・どの政治家が勇気を出して『「１００年安心プラン」では安心できませんでした』というトリガーを引くことになるのでしょうか？