首相 デフレ脱却に協力呼びかけ

安倍総理大臣は連合のメーデー中央大会であいさつし、「デフレ脱却の目的を達成するのに、与党も野党も、経営者も労働者もない」と述べ、デフレからの脱却に向けて党派を超えた協力を呼びかけました。 安倍総理大臣は「『三本の矢』の政策により、今確実にデフレから脱却しつつある。デフレ脱却の目的を達成するのに、与党も野党もないし、労働者も経営者も、生産者も消費者もない」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「われわれは、今後も、働く皆さんが景気回復の実感を手に入れることができるように全力を尽くしていく」と述べ、デフレからの脱却に向けて党派を超えた協力を呼びかけました。 また安倍総理大臣は、「日本を、女性の皆さんが輝く社会にしていきたい。そのために、２０２０年には、指導的な立場に立つ女性の割合がおよそ３割となる社会を実現したい。子育てをしながら働くことができることを可能にするため、政策を総動員してバックアップしていく」と述べました。

海江田代表 雇用制度見直し阻止に全力

民主党の海江田代表は連合のメーデー中央大会であいさつし、安倍政権が進める雇用制度の見直しは、労働者の賃金の格差を拡大させるものだとして、阻止するために全力で取り組む考えを強調しました。 この中で、海江田代表は「民主党はこれまで一貫して、働く人たちの雇用や労働条件、そして生活を守るために活動してきた。 デフレを脱却するためには、物価上昇に見合った賃金の上昇や雇用の安定、そして社会保障の充実が必要だ」と述べました。 そのうえで、海江田氏は「安倍総理大臣は、企業が世界で一番活動しやすい国にしたいようだが、働く人たちの犠牲による見せかけのデフレ克服は長続きしない。 低賃金を拡大させる労働者派遣法の改悪と、残業代ゼロで労働者を働かせる新たな『労働時間制度』の導入には、はっきりと反対していく」と述べ、安倍政権が進める雇用制度の見直しを阻止するために全力で取り組む考えを強調しました。

【全労連と全労協】

※2014/5/1 毎日新聞 労働者の祭典「メーデー」の１日、全労連（大黒作治議長）と全労協（金沢寿議長）は東京都内の中央メーデーをはじめ全国各地でメーデー集会を開いた。安倍政権が「残業代ゼロ制度」導入を検討するなど労働規制緩和が進む中、両会場では「暴走政治ストップ」などのスローガンが並び、政府との対決姿勢を打ち出した。 　全労連は、東京都渋谷区の代々木公園で開催、中央舞台に「ＳＴＯＰ！安倍暴走政治　戦争ができる国づくり」のスローガンが掲げられた。大黒議長は「長いメーデーの歴史の中でも時の政権との闘いを真正面から掲げる特別のメーデーです」と強い調子で安倍政権を厳しく批判。作家・翻訳家の池田香代子さんらが連帯のあいさつをした。 　集会には約２万７０００人（主催者発表）が参加。全労連はこの日、全国３０５カ所で集会を開催、約１７万人の参加を予定している。 　一方、全労協は、東京・日比谷公園で「日比谷メーデー」を開催。参加者は「解雇自由化ＮＯ」などのプラカードを持ち参加した。集会では、外国人労働者を組織する組合や、戦争に反対する市民グループなどがあいさつした。約７０００人（同）が参加、集会後デモを行った。