国土交通省は３０日、２０１２年１１月から１４年３月までの間、建設業許可を申請するなどした全国の２３万１７８７社のうち、２万７１３８社（１１・７％）が社会保険に未加入だったと発表した。他の業界に比べて加入率が低く、若者らが就職を敬遠する要因になっているとされ、１７年度をめどに全社の加入を目指している。
　国交省や都道府県は未加入の社に社会保険に加入するよう指導したが、８２７３社が従わなかったため、厚生労働省に通報した。営業停止処分を受ける可能性があるという。８３１６社が加入し、残りは指導中か加入確認待ち。※2014/6/30 東京新聞
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＜社会保険料は高いけど・・・＞
記事によりますと、建設業では１割は未加入という状態です。さらに、適用事業所であっても、試用期間中とかでもないのに、社会保険に入れてもらえないケースもあります。社会保険料は昔に比べて本当に高くなってきています（厚生年金保険料は平成29年まで上昇中）。
この記事で注目すべき文言が、
「他の業界に比べて」です。
さらっと読み進んでしまうところですが、そうなんです、
社会保険に入っていない会社は、結構あるんです！
新卒ストレートで就職された方、お役所勤めの方は、頭で理解しても、体感しているわけではないので、このつらさはなかなか分からないと思います。
「従業員が手取りを多くするため加入を望んでいない」とかいう文言で、片付けられたりもしますが、
「ああ、俺はそういう扱いなんだ。でも文句言えばクビになったり、冷や飯食わされるかもしれないので、だまっとこ(>_<)」がかなり多いように思う。従業員や友達同士で給料を比べたり話たりするんで、薄々おかしなところが気づいてくるんです。　給料が安いのも堪えますが、こういったものは精神的にジワジワくる。
社会保険労務士は、法律や手続を覚えることはもちろんですが、こういった苦悩やジレンマも一緒に抱え模索しながら仕事を進めていきます。

ちなみに、週所定労働時間が25時間未満の人が、社会保険の適用基準を満たす労働時間まで延長させたときは、（会社も負担が重くなるので）「キャリアアップ助成金」を１人当たり10万円支給なんてものがあります。※平成26年度時点。

＜複数使い分けているメルアド＞
私は現在、複数のメルアドを使い分けています。
（ちょっとまとめないといけない位・・・）
そのうち、主に事業用として使用しているメルアドがマズイ状態に。。。

＜googleに連絡してみた＞
上記写真のとおり、gmailに宛てた私のメルアドが迷惑メール扱いになっています(>_<)
これはアカン！！
以前から迷惑メール扱いになりやすいと感じてはいましたが、これでは仕事になりません。
さっそくgoogleへメール連絡。
自称「IT社労士」(^^)として、パソコンやipad、動画・ネットなどを駆使しながら仕事しているので、めちゃくちゃ痛い！
どうも改善しないようなら、メルアド変更も視野に入れています。

スパムメールじゃないですよ、グーグルさん！！！

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【関連記事】
「私のメルアドは迷惑メール？」

＜「現役世代の５０％」受給開始直後のみ＞
厚生労働省は２７日の社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に、モデル世帯の厚生年金の給付水準（現役世代の平均的手取り額に対する年金額の割合）が、受給開始から年を取るにつれてどう変わるかの試算結果を年齢層別に説明した。
年金の給付水準は、もらい始めは現役の賃金水準に応じて決まり、受給開始後は毎年、物価の動きに合わせて増減されるのが基本。通常、物価（年金）の伸びは賃金の伸びを下回るため、年金は賃金の伸びに追いつけず、現役の賃金に対する年金額の割合を示す給付水準は、年々低下する。
とりわけ、１５年度から４３年度までは、マクロ経済スライドの適用を前提としている。この間の年金の伸びは物価上昇率よりも低く抑えられ、現役の賃金との開きはさらに大きくなる。その結果、１４年度に６５歳で受給を始める４９年度生まれの夫婦は、最初の給付水準こそ６２．７％だが、１９年度（７０歳）は５８．１％、２４年度（７５歳）は５１．６％と年々下がり、３９年度（９０歳）には４１．８％に低下する。※2014/6/27 毎日新聞

＜「過労死等防止対策推進法」が成立＞
働き過ぎが原因で亡くなることを防ぐ対策を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」が２０日、参院本会議で採決され、成立した。過労死や過労自殺を防ぐことを理念とした初の法律。規制や罰則を定めるものではないが、日本で常態化している過重労働の改善にもつながると期待される。
法律は勤労感謝の日がある１１月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。厚生労働省は月間をことしから実施できるよう、同月までの施行で調整を進める。
国の取るべき対策として（１）過労死の実態の調査研究（２）教育、広報など国民への啓発（３）産業医の研修など相談体制の整備―を列挙している。※2014/6/20 中日新聞
★過労死防止法はあくまで理念法。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限することは想定していない。
ただし「過労死」という言葉が入った法律が成立することの意味は少なくない。これまで、厚生労働省もこの問題に取り組んできたが、主に使われる表現は「過重労働」であった。

＜国民年金　納付率５年ぶり６０％台へ＞←クリックで詳細ブログへ
厚生労働省は二十三日、二〇一三年度の国民年金保険料の納付率は、前年度を１・９ポイント上回る６０・９％だったと発表した。二年連続の上昇で、五年ぶりに６０％台を回復した。年金記録問題への対応が一段落して強制徴収や免除、猶予の勧奨など滞納者対策を強化したことや、景気が上向いていることが要因としている。
　ただ、所得が低く納付の全額免除や猶予を受けている人が十九万人増え、加入者全体の三分の一に当たる計六百六万人いる。除外せずに計算した実質的な納付率は４０・２％にとどまるのが実情だ。

＜傷病手当金など見直しを検討へ＞
厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の部会は、けがや病気で働けなくなった場合に、医療保険から支払われる「傷病手当金」などについて、不当に高額な請求が行われている例があるとして、見直しに向けて具体的な検討を進めることになりました。
委員からは「手当てを計算する基準となる収入を引き上げて、不正に高額な手当を請求していると疑われる例がある」という指摘や、「不正があれば放置せず、速やかに対策を取るべきだ」といった意見が出されました。
また、海外で病気になった場合に、現地でかかった医療費を日本で加入している医療保険から支払う制度を巡っても、「実際に海外に行っていないにもかかわらず、請求するなどの不正が後を絶たない」として、見直しを求める意見が出されました。　※2014/6/23 NHKニュース

【記事①有効求人倍率】
仕事を求めている人１人に対し企業から何人の求人があるかを示す先月の有効求人倍率は、１．０９倍で、前の月と比べて０．０１ポイント上昇し、平成４年６月以来、およそ２２年ぶりの高い水準となりました。
厚生労働省によりますと、先月の有効求人倍率は、季節による変動要因を除き、１．０９倍で、前の月を０．０１ポイント上回りました。
これは、１．１０倍だった平成４年６月以来、２１年１１か月ぶりの高い水準です。
都道府県別で見ますと、▽愛知県が１．５７倍で最も高く、▽東京都が１．５４倍、▽福井県が１．５１倍などとなっています。
厚生労働省は、「消費税率の引き上げによる大きな影響は見られず、景気の緩やかな回復によって改善傾向が続いている。ただ、求人の条件と求職の条件が合わない、いわゆる雇用のミスマッチが見られるので、対策により一層力を入れていく」としています。
※2014/6/27 NHKニュース

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【記事②パワハラ・セクハラ】
パワハラやセクハラでうつ病になるなど精神障害に関する労災申請の数が、昨年度は1409件で過去最多となりました。
　厚労省の担当者：「（精神障害の労災請求は）5年連続、1000件を超えるという状況です」
　厚生労働省によりますと、昨年度、精神障害に関する労災申請の数は前の年度より152件増え、過去最多の1409件でした。一方、労災認定された436件のうち、原因は「パワハラなどの嫌がらせやいじめ」と「業務量が急に増えた」が最も多く、いずれも55件でした。セクハラに関するものは40件で過去最多となりました。厚労省は、企業に対して、パワハラ防止のためのセミナーを開くなど対策を進めています。※2014/6/27 テレビ朝日
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＜人手不足とパワハラ・セクハラの関連性＞
たまたま同じ日に、労務関連のデータが発表されました。人手不足の原因は、「雇用のミスマッチ」と厚労省では分析されていますが、もう一つ、パワハラ・セクハラ感を出さない企業イメージも、昨今の募集には大事かな・・・と思います。


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＜愛知県の助成金・補助金をまとめてみた＞
2014年も事業主に向けて、たくさん助成金や補助金が出ております。
でも、あちこち情報が散らばっていて、わけ分からん状態です。
ここ愛知県でも、「雇用保険関係」「名古屋市」「愛知県」などといくつかあります。
そこで、ここ１か月ほど、せっせと研修などに参加したりして、情報をかき集めてきました。

う～ん、結構一元化するの大変だったゾ～、日本の補助金・助成金！

経済協力開発機構（OECD）は25日、加盟34カ国・地域の学校環境や教員労働に関する調査結果を公表した。日本が調査に参加したのは初めて。教員の勤務時間は週約54時間と参加国中最長で、特に部活などの指導や事務作業など授業以外の仕事に追われていることが分かった。文部科学省は事務の効率化や学校に対する調査依頼の縮減などで負担軽減を図りたいとしている。
調査は中等教育の教員が対象で、日本は中学校約200校の校長と教員約3500人が回答した。
調査結果では、勤務時間は加盟国平均の週38．3時間に対し、日本は53．9時間。授業とその準備などに費やす時間はほぼ変わらないものの、事務作業5．5時間（平均2．9時間）と課外活動指導7．7時間（同2．1時間）で大きな差がついた。校外で行う研修への参加率も低く、8割以上が「仕事のスケジュール」を理由に挙げた。
校内暴力やいじめなど問題を抱える学校は加盟国の中では少ないが、そのことに対する教員の自己評価が低いことも判明。「学級の秩序を乱す行動を抑える」「生徒に自信を持たせる」などの指導力に関する調査項目で「よくできている」と回答した割合はいずれも平均より30～70ポイントも少なく、自信のなさが浮き彫りに。校長のリーダーシップに対する自己評価も総じて低かった。※2014/6/25  時事通信
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子供のお手本、日本の先生は「ワーク・ライフ・アンバランス」・・・

厚生労働省は二十三日、二〇一三年度の国民年金保険料の納付率は、前年度を１・９ポイント上回る６０・９％だったと発表した。二年連続の上昇で、五年ぶりに６０％台を回復した。年金記録問題への対応が一段落して強制徴収や免除、猶予の勧奨など滞納者対策を強化したことや、景気が上向いていることが要因としている。
　ただ、所得が低く納付の全額免除や猶予を受けている人が十九万人増え、加入者全体の三分の一に当たる計六百六万人いる。除外せずに計算した実質的な納付率は４０・２％にとどまるのが実情だ。
　国民年金は加入者自ら納める仕組みだ。もともとは自営業者や農家が主な対象だったが、近年は無職や非正規労働の加入者が増え、経済的な理由から払えない人も多い。
　収納業務を担う日本年金機構は一三年度、若者を中心に対策を強化。納付を求める特別催告状の送付を一二年度の三倍超の五百六十八万件に増やした。この結果、納付率は二十～二十四歳で５・０ポイント、二十五～二十九歳で３・１ポイントそれぞれ改善した。※2014/6/24 東京新聞

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＜年金保険料について＞
特別催告状が届いて、あわてて納付された方だけでなく、免除申請をしたことによって納付率がUPした側面も大きいようです。だから自営業、学生、非正規労働、無職で、ホントの意味での保険料納付はまだまだ少ないようです。
ところで、年金相談なんかでよく聞くのが、「脱退手当金もらわなければよかった(>_<)」「納付してなかったんで、年金額が少なく大変(>_<)」と言う話。。。
経済的余裕があれば、未納はもちろん免除もできるだけ避け、全額納付をしたいところです。
というのも、やっぱりもらう段階になり、人と年金額を比べてあまりに少ないと、結構ショックを受ける方も多いので・・・。

＜社労士受験生がだんだん増えてきた図書館＞
今年も社労士試験が、近づいてきました。
私は昔から、書店や図書館で立ち読みするのが好きなのですが、だんだんこの時期になりますと、社労士受験本を片手に図書館で勉強されている方を多く見かけます。
ああ懐かしい思い出。。。
大変だったけど、なんか充実していた日々でした。

＜ビジュアルで覚える勉強スタイル＞
社労士試験勉強は、実務と違うので、ややもすると睡魔に襲われるくらい「つまらん」場合があります。試験なので暗記は外せませんが、なるべく楽しみながら過ごしたいところ・・・
私は昔から、写真いっぱいの科学誌や歴史書を見ながら勉強するのが好きでした。
通信簿にも「山際くんはいつも授業中よそごとしている！（＝カラー刷りの資料集で勉強デスヨ）」と書かれた位(^^)
ちなみに私のブログタイトルが「エンタメ社労士情報ブログ」となっているのも、こんないきさつがあるから。。。
 今でもセミナーをする際は、↓このようなビジュアル重視のセミナーを取り入れ開催しています。
http://anai.nenkinadvice.com/category6/

 
＜実務・ビジュアルで覚える労働保険徴収法の勉強＞
ところで、社労士受験生の中には、労働保険徴収法がちょっと苦手という方もいらっしゃるかと思います。
「計算が苦手」「数字の暗記が苦手」「端数処理は？」など・・・
そんなときは、厚労省HPより、「申告書の書き方（継続事業用）」をちょいと参考にするのも手。
特に上記写真のページは
徴収法のエッセンスが詰まっています。
・今の保険料率、一般拠出金率が分かる
・端数処理（1,000円未満切り捨て、１円未満切り捨て）が分かる
・40万円以上の保険料は、3回に分けて延納することが分かる
・免除対象高年齢労働者に気を付ける必要があることが分かる

あまり受験勉強から離れてもいけませんが、「煮詰まった時」「飽きた時」には、実務やビジュアルから参考にするのも一つの手です！

＜未婚率上昇し、初産過去最高更新（少子化社会対策白書）＞
政府は17日午前の閣議で、2014年版「少子化社会対策白書」を決定した。若い世代の未婚率は上昇が続き、最新の10年の時点で25～29歳を見ると、男性は71．8％、女性は60．3％。女性の晩産化も進み、第1子を出産した平均年齢は12年で30．3歳だった。白書は仕事と育児の両立に向けた環境整備の必要性を指摘している。
内閣府が実施した意識調査では、若い世代で未婚・晩婚化が進んでいる理由について、20～30代男性の回答は「経済的余裕のなさ」が最も多かった。しかし、同年代の女性では「独身の自由さを失いたくない」がトップ、「仕事や学業に打ち込みたい」が続き、男女の意識の違いが示された。
また、「子どもを持つ場合の条件」に関し、20～40代の既婚女性の回答は「働きながら子育てができる職場環境」が最多だった。
別の調査では、妊娠・出産時の職場の理解について、既婚女性の54．6％が「不満」と答えた。出産を機に退職した女性の約4分の1が「仕事を続けたかったが育児との両立が難しく仕事を辞めた」と話しているという。※2014/6/17 時事通信

＜障害者の雇用者数が初の40万人超（障害者白書）＞
政府は17日、2014年版「障害者白書」を閣議決定した。障害者の雇用者数は昨年６月時点で40万8947人となり、10年連続で過去最多を更新した。40万人を超えたのは初めて。ハローワークを通じた13年度の就職件数が過去最多の約７万８千件（12年度比14％増）となるなど、障害者の社会参加が進んでいることが分かった。
白書は昨年６月に成立した障害者差別解消法についても説明。16年４月の施行に向けて、雇用や教育、医療などの分野で差別の解消を目指すとした。※2014/6/17 日本経済新聞

＜男性非正規で高い未婚率　（男女共同参画白書）＞←詳しくはクリック！
政府は6月17日、2014年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。15回目の白書で初めて男性に焦点をあてた特集を盛り込んだ。増加している非正規雇用の男性の未婚率が相対的に高いことを指摘した。経済面の不安定さなどが影響しているとみられる。
13年の男性の正規雇用者数は02年に比べて170万人減り、非正規雇用は179万人増えた。男性の非正規雇用の未婚率はどの年代でも正規雇用より高かった。逆に女性は正規雇用の方が未婚率が高い傾向が出た。

＜ほとんど使われなかった高年齢者雇用安定助成金2013＞←詳しくはクリック！
定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、２０１３年度の実績が２千人の目標に対し、わずか１人だったことがわかった。関連事業も含め約７０億円の予算の９９％が余ったが、今年度は予算を８４億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。

＜年金、追加の給付抑制策導入を検討＞←詳しくはクリック！
厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、年金制度の持続性を高める。
少子高齢化にあわせて毎年の年金給付額を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶ制度を見直す。15年の通常国会への関連法案提出を目指す。

＜米国務省 外国人技能実習を問題視＞←詳しくはクリック！
米国務省は２０日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する２０１４年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、強制労働に悪用されている事例が後を絶たないと批判している。

米国務省は２０日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する２０１４年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、強制労働に悪用されている事例が後を絶たないと批判している。
報告書は１８８カ国・地域の状況を分析。北朝鮮やイラン、ロシアなど２３カ国を４段階のうち最低ランクに位置付けた。北朝鮮では推定８万～１２万人が政治犯収容所で長時間労働を強いられ、多くが生きては出られないとした。
日本は実習制度問題などへの対応が不十分だとして、例年通り上から２番目のランクだった。※2014/6/20 共同通信

【外国人技能実習制度とは】
発展途上国の外国人を期間限定で労働者として受け入れる制度。学んだ技術を母国で役立ててもらう名目で、１９９３年に始まった。滞在期間は当初最長２年で、９７年に３年に延長した。劣悪な労働条件が問題になり、２０１０年から最低賃金法など労働者保護ルールが適用されるようになった。
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そもそも外国人どころか、我々日本人でも、厚労省から
←このようなチラシが出されているくらいですからね・・・
ガンバ社労士！