＜「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表　１位パワハラ ２位解雇＞
厚生労働省は、このたび、「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
平成25年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は６年連続で100万件を超え、高止まりしています。
また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と、２年連続で最多となりました。平成25年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳は、多いものから『いじめ・嫌がらせ』が 59,197件（19.7％）、『解雇』が 43,956件（14.6％）、『自己都合退職』が 33,049件（11.0％）となっている。※2014/5/30 厚労省HP

 

 

＜若者の死因1位は「自殺」　先進国中で日本のみ＞
政府は2014年6月3日の閣議で、2014年度版の自殺対策白書を決定した。これによると、13年の自殺者数は前年比575人減の2万7283人で、2年連続で3万人を下回った。
自殺者数も4年連続で減少しており、50歳代の自殺者が減っていることが大きな要因となっている。ただし、若者の自殺率は諸外国と比較しても深刻で、15～34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進7か国では日本のみだった。

 

 

 

＜改正国民年金法が成立＞
保険料納付率向上策などを盛り込んだ改正国民年金法が４日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。収入が少ない場合に納付猶予を認める制度の対象者を、現行の３０歳未満から５０歳未満に拡大することが柱。中高年の非正規労働者が増加している状況を踏まえた。
保険料未納期間がある人を対象に、過去１０年までさかのぼって後から納付できる制度が２０１５年９月で終了となることから、さかのぼれる期間を５年に短縮した上で制度を１８年９月まで３年延長する規定も設けた。10月１日から順次施行する。※2014/6/4 時事通信
※筆者コメント：「若年者納付猶予」という現在の名称のままでは違和感が・・・

 

 

＜遺族年金 国に23年分支払い命じる＞←詳細クリック
時効を理由に２３年分の遺族年金を受給できなかった兵庫県の６０代女性が、不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は、社会保険事務所が窓口でずさんな対応を繰り返したため、女性が年金記録の存在を長期間証明できなかったと判断。「国の時効の主張は信義則に反する」として、２３年分の年金計約２２００万円の支払いを国に命じた。

 

 

＜個人番号カードに健康保険証も一元化を＞←詳細クリック
政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。

 

 

＜「雇い止め」なのに「退職願」＞←詳細クリック
愛知県津島市の職員が、契約期間を終えて退職する保育士に対し、必要のない退職願を提出させた上、ハローワークに提出する書類についても、本人に無断で記入していたことが分かりました。