＜年収1,000万円以上の専門職 労働時間規制の対象外へ＞
労働時間ではなく、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」を巡って関係閣僚らが会談し、制度の対象は年収が少なくとも１０００万円以上あり、仕事の範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者とすることで一致しました。
政府が創設を検討している、労働時間ではなく成果で報酬が決まる、新たな「労働時間制度」で焦点となっている制度の対象などを巡って、１１日夕方、総理大臣官邸で、菅官房長官、甘利経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らが会談しました。
その結果、新たな「労働時間制度」の対象は、年収が少なくとも１０００万円以上あり、仕事の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者とすることで一致し、今月下旬に閣議決定する新たな成長戦略にこうした内容を盛り込むことになりました。
また会談では、対象となる職種や対象となる人の年収の下限など、制度の詳細は労働組合の代表らも参加する厚生労働省の労働政策審議会で検討していくことを確認しました。
会談のあと、田村大臣は記者団に対し、「時間でなく、成果で測れる働き方をしている人を対象に、新たな制度を導入する。こういう人たちは発想力や構想力で成果を示すので、時間に縛られるよりも、生産性が上がる」と述べました。
甘利経済再生担当大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「働く人にとっても選択肢が増えるし、使用者側にとっても一定の能力とスキルのある方々の労働生産性を、さらに上げていくための手立てが用意されることになる。労使双方の利益になるウインウインの関係の制度になるよう、今後、しっかりと詳細を詰めていきたい」と述べました。
国税庁の調査によりますと、おととし１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員など４５５６万人のうち年収が１０００万円を超えた人は１７２万人で、全体の３．８％となっています。
ただ、この中には会社の役員や管理職も含まれていて、対象となる人はより少なくなります。※2014/6/11 NHKニュース

 

 

＜フレックスタイム制の拡大を検討＞
厚生労働省は、働く人が始業や終業の時間をずらせるフレックスタイム制を使いやすくする。労働時間が計画に満たなかったときに、年次有給休暇をあてることで給料が減らない仕組みをつくる。またこれまでは１カ月の範囲内で働く時間の帳尻を合わせる必要があったが、これを２カ月以上に伸ばす。育児や介護を抱えて柔軟な働き方を求められる人を支援する。
来年の通常国会にフレックスタイム制の拡大を盛り込んだ労働基準法の改正案を出す。※2014/6/6 日経新聞

 

 

＜非正規雇用社員向けの資格制度を創設へ＞←詳細はクリック！
政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。
主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。
新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。

 

 

＜「若者雇用法」なる新たな法律策定へ＞←詳細はクリック！
政府は６月１２日、若者の雇用安定を後押しする総合的な取り組みを定めた「若者雇用法」を策定する方針を固めた。過酷な労働を強いるブラック企業対策などを強化し、働く環境の改善を図る。来年の通常国会への法案提出を目指す。

 

 

＜65歳以降も　働きたいVS働きたくない＞←詳細はクリック！
【働きたい（高齢社会白書）】
政府は、１３日の閣議でことしの「高齢社会白書」を決定し、３５歳から６４歳までを対象にした意識調査の結果、高齢期への経済的な備えが足りないと感じている人が７割近くに上り、半数以上の人が６５歳以降も働きたいと答えました。
【働きたくない（総務省統計）】
総務省統計局は5月13日、2014年1月～3月期平均の「労働力調査」の集計結果を発表した。非労働力人口4550万人（前年同期に比べ10万人減少）のうち就業希望者は443万人で前年同期に比べ3万人減少した。就業非希望者は3986万人で25万人減少。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は62万人増加となった。