政府は６月１２日、若者の雇用安定を後押しする総合的な取り組みを定めた「若者雇用法」を策定する方針を固めた。過酷な労働を強いるブラック企業対策などを強化し、働く環境の改善を図る。来年の通常国会への法案提出を目指す。

このほか、新たな職業資格制度の創設などを盛り込んだ職業能力開発促進法の改正案も来年の通常国会に提出する。一連の雇用関連施策を月末に策定する新たな成長戦略で打ち出す。

若者雇用法は、若者が安定した職に定着できるよう、就職の準備をする在学中から就職活動、就職後を通じて社会全体で雇用対策を推進することを規定する。※2014/6/12 共同通信

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＜またまた複雑化＞
リモコンのボタンがたくさんあっても、使いきれないように、とにかくできるだけ世の中の社会制度はシンプルにしてもらいたいといつも思っています。労働関連だけでもいっぱい法律があります。ITの世界もそうだけど、なにかと日本って複雑にするきらいがあります。

労働基準法や労働契約法、派遣法などをもっと普及させるほうに力を入れたほうが、本当は経営者・労働者にとっても良いのでは？　せめて年次有給休暇の取得率が80％位になってから考えてほしい。（社労士の勉強科目も増えるし・・・）。

まあ法律を作れば役には立つことでしょう。でも新たな「天下り先」を作りたいのが本音の予感。
労基署やハロワの人員を増やすんではダメなんでしょうかね。


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