自営業者らが加入する国民健康保険の保険料負担の上限が2015年度から引き上げられる見通しとなった。年収が990万円以上の単身世帯などの負担が現行より４万円多い年85万円になる。国保加入者のうち２％程度の70万人程度が対象になる。引き上げは２年連続。国保財政の悪化を受けた措置だ。
※2014/12/31 日本経済新聞

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１ヶ月７万円！
しかも掛け捨て。
さらに国民年金も納付しないといけない。

確かに、年収1000万稼ぐ自営業は少ないかもしれないが・・・国保って高いなあといつも思う。

年金記録の確認方法や、ねんきんネットの活用法の動画を作成しました。

大人（おじさん？）から私はバイオリンを始めました。

音楽といえば、昔はただなんとなくヘッドホンで聴く位でした。

でも、自分で弾くようになると、自分が舞台に立った時を思い出したり、合同練習を思い出したりして、自分がその場にいるような気分になったりします。

今日は、吹奏楽。

「アナと雪の女王」や「オペラ座の怪人」など、プロのソプラノ歌手を呼んだりして、すごく良かった！

（しかも無料公演！）

ひと時の休息をとり、また仕事に励みます。

明日は動画をアップする予定です。

＜求人票苦情、厚遇「ウソ」４割…９０００件調査＞
厚生労働省が全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情約９０００件を調べたところ、約４割で実際の労働条件が記載内容と異なっていたことがわかった。
賃金や休日取得などが実態より好条件であるかのように書かれており、厚労省は求人票のチェックの強化に乗り出した。
調査は、過酷な労働を強いる「ブラック企業」が求人票の内容を良く見せかけて労働者を集めるケースが相次いでいることを受けて実施。２０１３年度に全国５４４か所のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情９３８０件について、求職者や企業側に確認するなどした。
その結果、「土日は休みと書いてあったのに出勤させられた」「賃金が２０万円と書かれていたのに、２万円低かった」など、３８１５件（４１％）で求人票の内容と実態が異なっていた。求人票には「正社員募集」と書かれていたのに、契約社員として雇われたケースもあったという。※2014/12/25 読売新聞

＜中小企業の労働・社会保険手続 電子申請を簡易化　社労士に影響大！＞
政府は中小企業などが社会保険や労働保険の届け出をインターネットで申請しやすくする。2015年４月にも新たな電子システムを導入し、従業員データなどの入力作業を大幅に省略して事業主の利便性を高める。政府は21年度までに行政手続きの電子申請の利用率を70％以上に引き上げる目標を打ち出しており、中小企業の利用に弾みをつけたい考えだ。
中小企業は従業員の入退社などで、少なくとも年６回程度の社会保険などの申請手続きが必要とされる。従業員の名前や住所を申請のたびに再入力する必要がある。
新システムでは従業員データを１度登録すれば２回目以降は自動的に申請画面に表示されるようになり、同じデータを再入力する手間が省ける。利用者に申請手順を示しながら入力を促す機能もつけた。申請の受理を確認する文書を電子化し、職場で印刷できるようにする。
利用するには２万～３万円程度の専用アプリケーションを購入する必要がある。電子申請をしたことのない人でも低コストで手続きできる環境を整える。
現在のシステムは手順などが煩雑で、事業主や社会保険労務士が年金事務所やハローワークなどに申請書類を持ち込む場合も多い。社労士が代行する場合、仲介料などのコストもかかる。
行政手続きの電子申請の利用率は41％（12年度末）。「登記」や所得税などの「国税申告」は50％を超える一方、「社会保険・労働保険」の申請は4.2％にとどまり、同分野の利用率引き上げが課題になっている。　※2014/12/20 日本経済新聞

＜７５歳以上の医療保険料引き上げ１年先送り＞
厚生労働省は２４日、公明党の会合で、７５歳以上の高齢者医療に対する保険料を軽減する特例措置の見直し時期について、当初方針から１年先送りし平成２９年度から段階的に縮小したいとの方針を明らかにした。
特例措置は低所得者や会社員らに扶養されていた計８６５万人が対象で、保険料を最大９割軽減している。見直しは高齢者にも負担を求め、制度を支える現役世代との公平性を高める狙いだ。ただ、特例を廃止すれば軽減幅は７割に縮小し、年額で８０万円の年金収入を得ている高齢者の保険料は月額３７０円から約３倍の負担増になる。与党内から２８年の参院選への影響を懸念し、先送り論が出ていた。また、厚労省は中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）に対する特例措置の国庫補助率（１６・４％）を維持し、恒久化する方向で財務省と調整する方針も示した。※2014/12/25 産経新聞

＜非正規雇用者が2,000万人を超える＞
総務省が12月26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月から横ばいだった。横ばいは７カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（3.5％）と同じだった。男性は製造業などで雇用のミスマッチが起きており、労働市場から退出する動きがみられた。半面、女性の就業者数や雇用者数は高い水準を維持し、完全失業率を押し下げていることから、総務省は雇用情勢は「総じて改善傾向で推移している」と判断した。 一方、非正規労働者数（原数値）は前年同月比48万人増の2012万人となり、統計を取り始めた1984年以降で初めて2000万人を超えた。※2014/12/26 日経ＱＵＩＣＫニュース
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＜平成27年1月より長時間労働対策がスタートする＞
本日（2014/12/22）、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、別添のとおり、長時間労働対策について、年明けから取り組むことといたしました。（厚労省HPより）
⇒詳しくはこちら

総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は3.5％で、前月から横ばいだった。横ばいは７カ月ぶりで、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（3.5％）と同じだった。男性は製造業などで雇用のミスマッチが起きており、労働市場から退出する動きがみられた。半面、女性の就業者数や雇用者数は高い水準を維持し、完全失業率を押し下げていることから、総務省は雇用情勢は「総じて改善傾向で推移している」と判断した。 一方、非正規労働者数（原数値）は前年同月比48万人増の2012万人となり、統計を取り始めた1984年以降で初めて2000万人を超えた。正規と非正規の雇用形態別割合は正規が62.0％、非正規が38.0％だった。非正規の38.0％は、月別の調査を開始した2013年１月以降で２番目に高い水準。最も高かったのはことし２月の38.2％だった。 11月は医療・福祉の分野で非正規の就業者数が増えたことが影響した。総務省は、長期的に非正規が伸びている要因として「子育てが一段落した女性の就業や退職した男性の再雇用が進んでいるため」とみている。 完全失業率（季節調整値）を男女別にみると、男性が前月比横ばいの3.8％、女性は0.1ポイント低下の3.1％だった。就業者数は男性の減少が響き6345万人と前月比で10万人減り、仕事を探していない「非労働力人口」は4498万人と15万人増加した。 完全失業者数は229万人で５万人減少した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は２万人増、「自発的な離職」は６万人減、「新たに求職」している人は２万人減となった。※2014/12/26 日経ＱＵＩＣＫニュース ————————————————————-

＜今回のデータのポイント＞

①非正規雇用は初の2,000万人超（非正規４割に近づく）
②正規が29万人減少、非正規が48万人増加
③完全失業者数は、54ヶ月連続減少中

データを見る限り、失業者数の減少分は、正規雇用でなく非正規雇用の増加ということが確認できます。

経営する側にとって、今の「正社員」という身分で雇い入れるのは、心理的ハードルが高いです。

解雇が難しい＝家賃が値上がりしたような状態で、固定支出が増えリスクが増大するのですから。。。

どうしても正社員化へという場合には、「キャリアアップ助成金」をオススメしてます。

※2014/12/25 産経新聞
居酒屋チェーン大手のワタミの迷走が止まらない。２０億円の最終黒字だった平成２７年３月期決算の連結業績見通しを下方修正し、３０億円の赤字に転落するとしたのだ。過酷な労働を従業員やアルバイトに強いる“ブラック企業”との批判を受け、人手不足解消に向け店舗数を削減したが、客足は減る一方で危機的な状況を迎えている。業績改善に向けた施策は二転三転し、打つ手が裏目に出る悪循環の出口は見えないままだ。
居酒屋チェーン大手のワタミの迷走が止まらない。２０億円の最終黒字だった平成２７年３月期決算の連結業績見通しを下方修正し、３０億円の赤字に転落するとしたのだ。過酷な労働を従業員やアルバイトに強いる“ブラック企業”との批判を受け、人手不足解消に向け店舗数を削減したが、客足は減る一方で危機的な状況を迎えている。業績改善に向けた施策は二転三転し、打つ手が裏目に出る悪循環の出口は見えないままだ。

＜値上げから一転、デフレ経営に逆戻り＞

　特に注目された居酒屋運営のワタミフードサービスは、年度前半に前任者が実施した「高付加価値・高単価」の路線を一転、かつてと同じ低価格戦略に先祖返りした。
　年初から進めてきた高付加価値戦略は、単純な価格改定ではない。有名食品メーカーとのコラボレーションによる乳製品の活用や、国産にこだわった素材でのメニュー開発など、「こだわり」を前面に、消費税率８％への対応やデフレ脱却に向けた取り組みだった。実際に、年度前半では１メニューあたりの価格は、約２０％上がったという。
　しかし、ワタミフードサービスの清水社長はこれを、「完全な失敗」と厳しく評価した。既存店ベースで見た客単価は前年同月比プラスだが、客数は大幅なマイナスとなり、結果的に売上高は減少しているからだ。清水社長は「消費者はチェーンストアに安さを求める」として、１１月からメニューを値上げ前の価格帯に戻す緊急対策に乗り出すという。
　「和民」では３８０円のお通しを３００円に、４５０円のサワー・ハイボールを３９０円に下げる。また、「わたみん家」では、４５０円の生ビールを３９９円とするほか、焼き鳥なども値下げする。特別なメニューの追加ではなく、定番のコロッケやアジフライなどを割安な価格で提供し、「おいしさと価格にこだわる」（清水社長）という。
　だが、値下げはしても「客単価は下げない」（清水社長）という。商品価格は下げるが、これまでより１～２皿多く注文してもらえば、客単価は維持できる、との戦略だ。結局、デフレ脱却に向けたワタミの戦略は、わずか半年でついえた形となった。
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＜起死回生策は？＞
「質を向上させる」「価格を安く抑える」という策で切り抜けようとしています。しないよりは、したほうが良いのでしょうが、それで業績が上向くのはなかなか難しいでしょう。

もしネット社会の今日、自分が幹事で「ワタミ」を選択した場合、誘われた方がどういう印象を持つでしょうか？
どんなに「質」「価格面」を向上したお店だったところで、表立って言われなくとも、幹事さんのイメージダウンにつながっているように思います。「おいしくて価格が安く」ても、感情的に選択肢から外されてしまっているから業績回復が遅れているのではないでしょうか。原因は、

①ブラック企業というイメージが付いてしまっている点
②そもそもダイエーのような営業形態が一つの時代を終えている点

だと思います。ただ、批評するのは簡単ですので、前向きなことを考えると・・・
①のために徐々に内部変化をしていくのではなく、第三者委員会を作り報告書を作成・公表してイメージのV字回復を図る
②のために徐々にダイエーのような「良いものをより安く」的な発想から、専門性を打ち出した店へ脱却していく

特に社労士的に①は、昔ながらの「昭和の労務管理」は、ピークを過ぎてそろそろ「ダサく」なってきていますよと言いたいです。ある程度時代の変化に対応するのも大事で、ダサいのはイメージ的に良くないです。。。

本日（2014/12/22）、全国労働基準部長会議を臨時に開催し、別添のとおり、長時間労働対策について、年明けから取り組むことといたしました。（厚労省HPより）

＜政府がちょっと本気で対策をしてきている＞

これまで、長時間労働については、いろいろ騒がれながらも、なかなか改善してきませんでした。 それは、長時間働くことが、労使とも寛容な部分があったからだろうと思います。 しかし今後は次の２点もあり、長時間労働対策に本腰を入れつつあります。

①先進34ヵ国で構成されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の2012年の労働生産性を見ますと、日本の労働生産性は7万1619ドルで、ＯＥＣＤ加盟国34ヵ国中第21位。ＧＤＰで米国、中国に次ぐのが日本。ですがこの順位というのは普通であれば考えられないことです。また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドルと、OECD加盟34ヵ国中で第20位となっています。さらに、主要先進7ヵ国では1994年から19年連続で最下位です。 労働力人口が減少する中、効率よく稼がないと、本気で「ヤバく」なってきました。

②近年ネットの発達により、過重労働の実態が、世間に瞬時に広まるようになりました。また先の衆議院選挙で日本共産党が議席を伸ばしたことで、ますます与党に対するブラック企業対策への追求が厳しくなることが予想されます。

あとちょっと面白いのが、厚労省の発表によれば「ネットの書き込み（タレこみ）」も、監視するようです。２CHやYahooニュースのコメント欄も、参考資料になっているかもしれません。

You Tube に動画12本をアップしました。

求人票の出し方・書き方です。

動画制作は全部手作りです(^^)。

↓数字をクリックすると動画が見れます！

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名古屋の大雪で予定が空いたため、 You Tubeに動画を12本アップしました（１本あたり1分30秒ほど） その名も「￥０で人が集まる求人広告を出す方法！①～⑫」です。

不正受給の多かった「雇用調整助成金」

来年度（平成27年）は、大幅カットされるようです。

都道府県労働局の「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金不正受給」を見ると、額の大きい不正受給が並んでいます。助成金手続は、なんだかんだ言っても、社労士としてよく質問を受ける案件ですが、不正受給には気を付けないといけません・・・。

また国の政策も、「雇用維持」⇒「円滑な労働移動の支援」へと移ってきています（簡単にいえば、斜陽産業の雇用維持にお金をつぎ込むよりも、新しい産業へ転換するのを促す）。

雇用調整助成金の減額は、伝統的な日本の雇用制度の転換を象徴する出来事でもあります。