＜国民年金滞納者、所得400万円以上で差し押さえ＞
　厚生労働省は23日、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策をまとめた。所得400万円以上で、保険料を13カ月以上滞納している人を対象に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切る。失業者など低所得者向けには納付を猶予する制度を拡充する。４月から順次実施する。
強制徴収の対象者は推計で約14万人に上る見通し。これまでも日本年金機構の職員は滞納者の資産を差し押さえる法的な権限を持っていたが、年金記録問題への対応に追われて人員が不足していることなどを理由に、滞納保険料全体の0.2％程度しか強制徴収を実施していなかった。
　年金記録問題への対応が今年度で一区切りを迎えることもあり、2014年度からは全国の事務所で対応要員を大幅に増やして取り組みを強化する。高止まりしている未納率を引き下げ、公的年金への信頼を取り戻す狙いがあるが、人員の規模などは未定で実効性には不透明感もある。
電話や戸別訪問などで納付を催促しても応じない滞納者には、まず督促状を送り、納付時効を停止させる。その後さらに納付を求めても応じない場合は、年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車など財産を調査し、処分できないよう差し押さえる。厚労省は15年度以降、年収基準を引き下げるなどして強制徴収の対象者を拡大することも検討する。　※2014/1/23 日本経済新聞

 

＜国交省／社会保険未加入の１次下請業者排除へ＞
　国土交通省は、建設技能労働者の社会保険加入を徹底するため、公共工事を受注した元請業者と直接契約関係にある１次下請業者から未加入業者を排除する措置を検討する。「１７年度に建設業許可業者の加入率１００％」という目標を達成するための追加策に位置付ける。公共工事で施工体制台帳の作成・提出を義務付ける対象工事の範囲を拡大。未加入業者が施工に関与している場合の指導も強化する。
　社会保険未加入問題をめぐっては、行政、元請・下請企業など関係者が一体で加入促進に取り組む体制として社会保険未加入対策推進協議会を設け、総合的な対策を進めている。昨年９月には、同協議会の申し合わせにより、加入原資となる法定福利費の内訳を明示した標準見積書の一斉活用が始まった。追加策は、２１日に開いた中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会でまとまった「当面講ずべき施策」に明記された。
国交省によると、建設業の社会保険加入割合は、企業が８７％、労働者が５８％。基本問題小委は、東日本大震災の復興事業や財政出動による公共工事の増加、２０２０年東京五輪に向けた施設整備などを建設投資回復の好機と捉え、官民一体で社会保険加入の徹底を加速すべきだと提言。特に、法定福利費が国民の税金で賄われる公共工事での対策を一段と強化するよう求めている。　※2014/1/22 日刊建設工業新聞
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＜対象は年金２８０万円以上　介護保険の２割負担＞
厚生労働省は２２日までに、介護保険サービス利用の自己負担を２割に引き上げる対象を、年金収入が年２８０万円以上ある人にする方針を決め、自民党に提示した。自己負担は２０００年の制度創設以来、一律１割だったが、高齢化の急速な進行で介護保険財政が悪化しているため、利用者の負担増に踏み切る。１５年度からの実施を目指す。
厚労省は、年間の年金収入で「２８０万円以上」と「２９０万円以上」の２案を検討してきたが、幅広く負担を求める必要があると判断した。
６５歳以上の５人に１人が該当し、利用時に実際の影響が及ぶのは４０万～５０万人の見通し
※2014/1/22 共同通信