＜大みそかに掃除する＞
普段、（男の割には・・・）部屋を綺麗にしているほうなので、そこまで汚れていませんが、たまってきた書籍を整理しました。
＜ipadで情報一元化＞
特に部屋が散らかる原因は、書籍や冊子、プリント類です。 私は社労士業務に関連する書籍などは、できるだけPDF化してipadに入力しています。これまで膨大な量の書籍をipadに電子書籍化しました。 だいぶ手間はかかりましたが、部屋がものすごくすっきりするのと、すぐ情報が引き出せるため、重宝しています。たとえば、社労士会から届く「月刊社労士」はこんな感じでipadに電子書籍化しています。
それでは皆様、良いお年を(^^)
＜今日はまだ１２月３０日ですが・・・＞
明日は大みそか。本来は明日に年越しそばを食べるのかもしれませんが、今日済ませてしまいました。
なんと、お昼には名古屋栄の蕎麦店、夜は東山公園の蕎麦店に行き、１日に２度も蕎麦を食べました。お店はすごく混んでいて、３０日に蕎麦を食べる方も多いんだなあと思いました。
「ダブル年越しそば」で、来年少しでも良いことがあればと思っています。
それにしても、年末年始に働いている方はたくさんいらっしゃいます。 ブログをご覧の皆様も、年末年始にお仕事をされたことがありますでしょうか？ 私も以前は年末年始に働く仕事をしていました。「世の中の暮れとお正月の華やかさを支えているんだ・・・」という思いをちょっぴり抱きながら、仕事をしていました。。。
政府が来年行う、今後およそ１００年間の公的年金の財政状況の検証では、年金財政を長期的に安定させるため、支給額を一定の期間、保険料などで賄える範囲内に抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みを初めて発動する時期をどのように示すのかが焦点になりそうです。
来年は、公的年金を巡って、政府が５年に一度、物価や賃金の見通し、それに人口推計などの指標を前提におよそ１００年後までの財政状況を検証する年に当たります。 政府は、厚生年金の支給水準について、現役サラリーマンの手取り収入の５０％を確保すると約束しており、今回の財政検証では、この水準を今後およそ１００年間確保できるかが焦点になります。 また、年金制度には、支給額を、一定の期間、保険料などで賄える範囲内に抑える「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みがありますが、これまで発動されたことはありません。 これについて、政府の社会保障制度改革国民会議などは年金の支給総額の伸びを抑制し、年金財政を長期的に安定させるため、発動すべきだと指摘しています。 このため、今回の財政検証で、この仕組みを初めて発動する時期をどのように示すのかも焦点となりそうです。※2013/12/29 NHKニュース
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＜「物価スライド」と「マクロ経済スライド」＞
物価スライド：物価変動率に応じて年金額も変動させる仕組み（←シンプル！）
マクロ経済スライド：給付と負担を長期的に均衡させる仕組み。そのための方法として、物価変動率以外にも、①少子化（公的年金加入者の減少） ②高齢化（平均余命の伸び）を年金額に反映させ、その伸びを賃金や物価の伸びよりも抑えるようにする（←？？？）
＜マクロ経済スライド⇒こっそり年金給付額を抑制する仕組み＞
年金財政は苦しいのに、なかなか政治家の方々は改悪に踏み込めません。 だから早い話、年金額を下げるのが難しいなら、年金額が上がろうとするときに、「自動的に」抑制する仕組みを組み込んだのがマクロ経済スライド。 そうやって給付と負担を長期的に均衡させ（＝１００年安心プラン）年金財政は大丈夫！という風にしました。 でもまだ一度もマクロ経済スライドが発動していません。 早く発動して年金給付額を実質的に抑制していきたいのに・・・・・。
＜マクロ経済スライドは分かりにくい＞
本当は、「①ガツンと今の年金給付額を切り下げて、 そして②元の物価スライド方式で実質的価値の保障」のスタイルのほうが、シンプルで分かりやすいし将来的にもいいと思う。
それができないから、マクロ経済スライドという「手品」を活用しなければならないんでしょうが、もうほんと分かりにくいし、それが現場の年金相談でも納得されずに年金不信にもなっています。
いずれ年金支給開始年齢を６８歳などに遅らせ、若者にしわ寄せがくるのであれば、マクロ経済スライドなんて止めて、「年金世代は年金額引下げ＆現役世代は支給開始年齢引上げ」をセットにして、シンプルな制度にしてほしいと思います（難しいでしょうが・・・）。 マクロ経済スライドの発動はせず給付抑制が遅れるわ、支給開始年齢も６８歳になるわでは、現役世代はたまりません(>_<)。
＜年金記録今だ未解明２１１２万件のまま集中調査終了＞←クリックすると当ブログ詳細記事
厚生労働省の特別委員会は20日、政府のずさんな管理で持ち主がわからなくなった「消えた年金」5000万件超のうち、2112万件が未解明のまま残っていると発表した。政府は記録解明の集中作業期間を今年度で終える方針だが、記録解明に向けた姿勢が後退すれば、年金制度への不信が再燃する可能性がある。 ※2013/12/21 日経ニュース
＜国民年金保険料滞納者、所得４００万以上差し押さえも＞
厚生労働省は、国民年金の保険料の納付率を高めるため、来年度・平成２６年度から、所得が４００万円以上で、１３か月以上、保険料を滞納している人を対象に、督促しても支払いに応じない場合は、財産の差し押さえなどの手続きに入ることになりました。
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２４年度末で５９％にとどまっていて、厚生労働省は保険料の納付率を高めるため、来年度・平成２６年度、５３億５０００万円かけて高所得者層への督促などの取り組みを強化することになりました。 具体的には、所得が４００万円以上で、１３か月以上、保険料を滞納している人を対象に督促しても支払いに応じない場合は、財産の差し押さえなどの手続きに入ることにしていて、平成２４年度ベースでは、およそ１４万人が対象になるということです。 厚生労働省は、平成２７年度以降は、督促の対象となる人の範囲をさらに広げ、保険料の納付率の向上を図りたいとしています。 ※2013/12/25 NHKニュース
＜ハローワークの求職者情報、民間紹介会社に開放へ＞
厚生労働省はハローワークで職探しをする人の情報を、民間の職業紹介会社に開放する方針を固めた。本人の了解を条件に、許可を得た企業が職歴や希望職種などを閲覧し、就職先を紹介できるようにする。早ければ２０１５年度からの実現を目指す。
新たに開発するシステムに求職者の情報を登録し、職業紹介会社がアクセスできるようにする。仕事を探す人にとっては、ハローワーク１カ所に登録すれば、「ワンストップ」で民間のサービスも受けられるようになる。利用者の料金負担はない見込みだ。
登録情報は求職者の性別や職歴、希望職種のほか、希望年収などを想定。個人が特定される氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどは、開放が適当かどうか、来夏までに検討する。情報の悪用を防ぐため、情報にアクセスできる職業紹介会社の範囲も慎重に検討する。※2013/12/23 朝日新聞デジタル
厚生労働省の特別委員会は20日、政府のずさんな管理で持ち主がわからなくなった「消えた年金」5000万件超のうち、2112万件が未解明のまま残っていると発表した。政府は記録解明の集中作業期間を今年度で終える方針だが、記録解明に向けた姿勢が後退すれば、年金制度への不信が再燃する可能性がある。 特別委が発表した報告書案によると、2013年９月時点で解明できたのは2983万件。うち1738万件は記録の統合が終わり、年金保険料を納付している人が年金を適正に受給できるようになった。1245万件は持ち主の死亡などを確認でき、解明作業にメドがついた。
一方、解明できていない記録は、2112万件で全体の４割に及ぶ。このうち、海外に移住しているケースなど「手がかりがいまだつかめていない記録」が927万件。国から郵便などで確認を促したが、回答が無く持ち主が判明していない記録も863万件にのぼった。報告書は、解明作業が限界に近づいているとの認識を示唆した。
「消えた年金」が発覚した07年。安倍晋三首相（当時）は「最後の１人に至るまで年金を支払う」と言明したが、野党の批判が収まらず、退陣に追い込まれる伏線となった。09年に政権に就いた民主党も積極的に作業を進めたが、すべての解明は難しかった。
国は10～13年度を集中処理期間として位置付けてきた。これが終わるのを期に、厚労省の特別委員会は節目の報告書をとりまとめた。これまでに年金記録問題に費やした予算は約4013億円。記録訂正で年金額が回復した人は約269万人になった。年金の回復額は年間で946億円（１人当たり平均3.5万円）となる。
20日、特別委員会の磯村元史委員長は「決してこれで幕引きではない」と強調した。だが、政府の積極的な解明作業は13年度をもって終わる。13年度で旧社会保険庁がコンピューターで管理する年金記録と紙台帳の記録が一致しない約８億５千万件の突き合わせ作業がほぼ終わるためだ。
12年度に592億円あった年金記録問題にからむ予算は来年度150億円程度まで減る。今後は郵便やインターネットを通じて、国民に記録の確認を申し出るように促す作業に移る。ただ、もともとは国のミスで年金の受給権が揺らいだ問題だけに、今後も解明作業を続けるよう求める声が出る可能性がある。
年金記録問題は公的年金制度への信頼を大きく落とした。若者を中心に保険料を納付する人が減る傾向が続いており、国民年金の納付率は12年度は59％と４年連続で目標の60％を下回っている。
報告書では政治への注文は控え「評価は国民に委ねる」（磯村委員長）とした。年金制度への不信が再燃しないように、2000万件超の未解明記録への対応を今後も続ける必要がありそうだ。
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＜宙に浮いた年金記録は今も発生＞
そもそもこれだけ宙に浮いた年金記録が残っているということは、年金制度そのものに欠陥があります。
欠陥とは、年金制度が間違っているというよりも、「年金制度が複雑すぎてミスを誘発しやすい制度」ということです。 理論上はいくら立派であっても、実際に運用できるような制度でなければ、再度宙に浮いた年金記録が発生します（恐らく今年成人になった方にも、宙に浮いた年金記録が発生していると思う）。 昔、年金制度を作った方に今の現状をインタビューしたいですね。
＜年金を調べるひと手間が面倒＞
年金事務所に出かけたり、ねんきんネットで調べたりすれば、わかるとはいうものの、そのほんのちょっとした手間が面倒です（でも本当は調べてほしいです。額がバカになりませんよ！）。 また紙台帳の記録まで当たって調べるとなると、年金検索スキルも必要になります。
＜エラーが発生しにくい簡易な制度へ＞
今後は、地道に年金記録の統合作業をすすめつつ、やはり将来的にはミスがそもそも発生しにくい簡易な年金制度へ変わって欲しいと思います。 こんなに法改正の多い年金制度は、またエラーを発生しかねませんから。
以上、年金記録の調査員だった者のつぶやきでした(^^)。。。
＜駆け抜けた半年間＞
この半年間（７月～１２月）は、「公益財団法人 名古屋産業振興公社」が運営する、名古屋創業準備ルーム（ドリームナビ★）を利用していました。 この施設は、「部屋を無料で借りられる」「２週間に１度の創業関連の勉強会」があったりと、事業を起こそうという方を支援するものです。 私は社労士業のほかに、別事業を考えていたため、この施設を利用させていただきました。 この夏はクーラーを効かせながら仕事したり、勉強会にはすべて参加していました。 そして本日２７日に終了し、部屋に持ってきたパソコンやプリンターを引き上げました。 充実した半年間を過ごせたなあと思います。
＜公的機関を利用しながら創業にチャレンジ！＞
もし、これから事業を始めようという方は、それぞれ地方ごとにある公的機関を利用されてみてはいかがでしょうか。
事業を起こそうという方へ何らかの支援があること自体、なかなか知られていません。 でも、「費用を抑える」「情報を得る」「ネットワークを作る」ためにも、ぜひ公的機関のサービスを検索してみてください！
それから、施設やサポートがあるといっても、「手取り足取り」というわけにはいきません。 やっぱり自分から主体的に動かないと、前に進みませんので、そのへんのモチベーション維持も大切かなあと思います。
＜社会保険労務士として・・・＞
起業するには、いろいろ大変なことが待っています。「お金の面」「情報について」「人脈について」・・・悩みは色々です。
社労士業はその中でも「労務管理」についてのサポート。お金の悩みは深いですが、人についての悩みも時に「眠れなくなる位」深いものです。
周りから創業時の雰囲気を肌で感じながら、社労士として貢献できるものは何かを考えた半年間でもありました。。。
＜動画編集で奮闘し徹夜＞
昨日購入した、動画編集ソフトを使って、動画編集＆ディスクに焼く作業をしていたら、徹夜になってしまいました。昨日のブログ（動画編集ソフトを買った！（動画編集に必要な３要件））にありますとおり、動画作成は落とし穴がいっぱいです。なんとか、BD版とDVD版の２種類のソフトを完成させました。
＜徹夜（夜更かし）はしない主義＞
私は若いときは夜間清掃とか交代制勤務など、深夜労働を人よりたくさんやってました。 ※ちなみに午後１０時～午前５時は賃金が２５％増し。交替制でなく残業で深夜まで食い込んだときは５０％増し。きちんと払われていますか？
でもそういった夜勤の仕事とかを除いて、徹夜や夜更かしは出来るだけしない主義です。
昔、高卒後、新聞配達を始めようとしたとき、「寝てさえいればなんとかなる。寝てないと色々悪いことが起こる」みたいな教えを受け、それ以来、ず～と「寝る」ことに気を使ってます。 今の時代、夜遅くまで活動したり、睡眠時間を削ったりするのが普通ですが、私は人より寝ることに重きを置いています。
＜徹夜明け→クリスマスコンサート＞
徹夜明けでしたが、ちょっと休憩したのち、名古屋のクラシック専門の「宗次ホール」で、バイオリンコンサートへ行ってきました（とても良かった！）。
そんなわけで、人それぞれ色々考え方があるかと思いますが、私はとても睡眠を大事にしています。だから本当に今日は、特別な日でした。
＜エンタメ社労士＞
このブログは、写真・まんが・動画・図解といった、「ビジュアルを活用しながら労働・社会保険・年金を勉強する」というテーマで、ブログを書いています。
社労士なんですが、ホームページの作成から更新、まんが製作、DVD動画編集など、今のところ全て自分で行っています。
昔から、機械いじりは好きだったので、まあ半分趣味も入っています。
＜バイオリンの動画を編集しようとしたものの・・・＞
先日、自分も参加したバイオリンの演奏会をビデオで撮ったので、編集することにしました。
これまで、動画編集ソフトは、最新ソフト「カムタジアスタジオ８」を使っていました。
この「カムタジアスタジオ」は、普通の家電屋では見かけない、アメリカ製（もちろん日本語版）の動画編集ソフトです。
キャプチャソフト（パソコン画面をそのまま動画として残すもの）としては優れもので、操作が軽く簡単なので、重宝しています。
それで、ハイビジョンで撮った演奏会を、そのソフトで編集しようとしたものの・・・
①フォーマット形式（AVCHD)に対応しておらずムリ(>_<)。
②一旦ウインドウズ標準の「ムービーメーカー」で違うファイル形式（WMV)で書き出したのち、再度カムタジアスタジオで読み込み編集するも、画質が大幅劣化でヤメ(>_<)。
③「デジタルスタジオ」という別の動画ソフトでいろいろ試すも、画質や編集がうまくいかず(>_<)。
④しょうがないので、この「クリスマスイブ」に、新たに「ビデオスタジオPro X6」というソフトを購入することにしました。一応このソフトは、使っている方も多く、お勧めです。難点は、「重い！（＝高いパソコン性能要求）」「操作がやや複雑」「高い（１万以上）」というところ。。。
＜動画編集に必要な３要件＞
「年末年始のイベントをビデオで動画編集したいなあ」「セミナーを動画編集して残したいなあ」なんて方もいらっしゃるかと思います。
動画編集って、意外とハードルが高いです。「なんかわけわからん」という方もいらっしゃるかと思います。動画編集の操作もちょっとわかりにくいんですが、それ以上に先ほど私が苦戦した「ファイル形式」という落とし穴があるのがやっかい！
メーカーによっても、時代（画質）によっても違うので、そこがつまづくところ。。。
そういうわけで、多少動画編集をやってみたいなあと思っている方に、私が思う動画編集に必要な３要件を述べたいと思います。
＜①パソコンのCPUは、CORE i7 ＞
動画編集は、すごくCPU（＆グラフィック機能）の高いのを要求します。はっきり言って、CORE i7 というCPUを使わないとキツイです。CORE i5 だと、自分も試してみたんですが、たまに「落ちる」ことがあります。。。特にハイビジョンの編集だと必須のように思います。
＜②ファイル形式に気を付けよ＞
動画のファイル形式、記録フォーマットは、さまざまな種類があります。社労士ブログなので、詳細は割愛させていただきますが、
avi,mov,wmv,mpg,flv,m2tsといったファイル形式（圧縮形式のこと）について、多少知る必要があります。
＜③動画編集ソフト＞
これは、なんでもいいですが、できれば使っている方が多いソフトのほうが、分からない場合にネットで調べる際、便利です。
今日は、社労士ブログでありながら、かなりマニアックな話題をしてしまいました（暗号みたいな話だったかも・・・・・） でも、社労士でも「動画を扱ってみたい！」という方もいると思って、ダダダーっと一気にブログにしてみました。。。
では、皆様よいクリスマスを・・・。
若者に過重労働を強いる「ブラック企業」が全国で問題となる中、県内では秋田労働局が防衛策に乗り出した。集中取り締まりで企業側に改善勧告する一方、１９日には、就職を控えた高校生にこうした企業の問題点などを教える出前授業を始めた。背景には、高校を卒業して就職した若者の高い離職率があり、同労働局は「就職先を選ぶ時や、働き始めた後にも知識として役立ててほしい」と話す。
「長時間働かせたり、草むしりなど本来の業務と無関係の作業をさせたりするのがブラック企業。でも、しがみつかなければと我慢してしまう若者もいる」
能代市の能代松陽高で１９日、同労働局地方労働基準監察監督官の町田良則さん（５４）が、卒業後の進路が決まった３年生約２００人に語りかけた。聞き入る生徒に「労働条件を記載した書類をもらっておくことが大事だ」と助言した。
ブラック企業の問題や特徴、長時間残業の体への悪影響などを若者に理解してもらう目的で始めた出前授業。来年２月までに、このほか６校で開く予定だ。
この背景には、高卒者の高い離職率がある。同労働局によると、２０１０年３月に高校を卒業した若者の４８・０％が３年以内に退職。全国平均の４１・４％を大きく超えるうえ、０９年３月の高卒者の３年以内の離職率を１０・７ポイントも上回った。
高離職率の要因について同労働局は「景気回復による転職やブラック企業からの退職などが考えられる」と推測。出前授業を通じ、慎重に企業を選んで長く働き続けられる若者を育て、離職率を抑える考えだ。 ※2013/12/20 秋田県 読売新聞
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＜あんまり参考になりそうもない授業＞
授業内容を実際に聞いたわけではないですが、文面を読む限り、頭でっかちになるだけ（むしろ害すらなる可能性）の授業であったような臭いがします。単純に「労働基準法にあてはまってない＝ブラック企業」のような話。勉強したことで労働法と現実が違っていることを気にしだすような学生は、就職が遠のく可能性すらあります（マジメな話）。。。そもそもホンマモンのブラックは、上記記事の長時間労働にプラス「無給」というオプションが付きます。割増賃金きちっと払っていたら、普通そこまで長時間になりません。
労働法が守られているというのは、世の中案外少ないという現実にも触れつつ、でもこれだけは押さえておきたいポイントを話すのが、これから就職する人にとって役立つ情報なんだろうと思います（なかなか役所サイドが、高校生に向けて話すには難しいと思いますけどね）。
＜でも「労働条件通知書を渡さない会社」は・・・＞
最近でこそ、雇い入れ時に労働条件通知書（雇入通知書）を渡す会社が増えましたが、一昔前までは、渡さない会社がかなりあったように記憶しています。（労基法１５条で必須なんですがね）。
労働条件について、何となく心の壁を作る印象を与える、「書面」で交わすのは、日本の風土になかなかなじまなかった部分もあったと思います。
でも、今の時代になっても、入社時に労働条件を書面で交わすことをしない会社というのは、やはり使用者側に、従業員を雇うことに対する危機管理が甘いと思います。 もう昭和３０年～４０年代のような終身雇用制の時代じゃないので、従業員を無理無理に扱うと反発を食らいます。 今の時代になっても、入社時に労働条件の通知書を渡さない会社というのは、労働法に対する意識が低く、ワンマン的な要素と今後いつでもいいように扱いたいというのが見え隠れしているということで、就職を控えたほうがいい会社であると思います。
このブログは、基本的に毎日書くようにしています。
どれだけ、楽しみにしてブログに来られているか、あるいは情報ブログとして活用されているかは、わかりません。
ただそれでも、「継続したことで何か自信が付ければ」「何か人の役立てれば」と思い、できるだけ毎日書き続けて行こうと思っています。
山際昌司
社会保険労務士 年金アドバイザー 日本情報処理検定１級
