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こんにちは!


『公的支援のコンサルタントをしております、
特定社会保険労務士の山際です』


当事務所は、助成金・障害年金といった「給付金受給」に力を入れている社会保険労務士事務所です。
あなたも、もらい忘れの給付金を受け取ってみませんか!



①「
人生をどう過ごしたらいいか
②「
職場環境の悩みにどう対処したらよいか


実はこれらのお悩みを解決する手段として、
給付金受給が大いに役立つのです。


たとえば経営では・・・
従業員の定着率を上げるための方策は色々ありますが、助成金受給という「ご褒美」を得る過程で、労働局が求める「受給要件」「法定帳簿」「就業規則の改定」などをきちんと整備する必要があります。
実は受給に向けて色々と整備・検討していく過程そのものが、職場定着へとつながっていくのです。

それから創業時や会社運営にはよく、「経営計画書を作れ」と言われたりもしますが、どうやって計画書を作成したらいいか悩まれる方も多いことでしょう。
でもそんなときは、「小規模事業者持続化補助金」という補助金を取りに行くのも1つの方法です。申請用紙のマス目を埋めるために資金繰りや競合他社の分析をしていくことになりますので、作成過程で自然と経営計画書に近いものが出来上がっていきます。
【儲かる経営のココだけの話】
売上が伸びず悩まれていた方も、従業員とのトラブルに悩まれていた方も、上記のように助成金や補助金を取りに行く過程で
作戦が出来上がり、おのずと改善されていきます。
①補助金の事業計画書のマス目を、何度も何度も書いては書き直します。
②だんだん良い作戦(=
経営計画書)が出来上がってきます⇒ココ大事!
③経営計画書をもとに、従業員の採用・定着には書類を整備し助成金活用⇒
ココ大事!
④従業員自身には定期的に目標(=
行動計画書)を作成してもらいレベルアップ。




日常生活が大変な場合はどうでしょう。
本当は知らないだけで、社会保障の給付対象者なのかもしれません。ご本人やご家族のためにも早く知ってほしいと思います。
障害年金をもらえないと思って、何年もご苦労され、たまたま私と巡り合わせて受給された方々、何度もお見かけいたしました。
その他、老後に不安を抱えている方にも、在職老齢年金や遺族年金の仕組みを知れば、不安は大いに解消されることでしょう。


言い換えれば、経営や生活環境改善の答えは「
給付金請求にあり」ともいえるのです。

かくゆう私自身も、20代は非正規の肉体労働者でしたが、「失業給付を受けながら職業訓練」という給付金を2回受けたことで、パソコンや事務作業も出来るようになり、国家資格も取得し、人生を180度転換することができました(今ご覧になられているホームページも自作です)。
就職氷河期世代の自分が、あの時(事務系の)公共職業訓練に通わなければ、今こうして皆様に情報発信をすることも無かったことでしょう。

だから「今の生活を変えたい」「事業を発展させたい」と思っているみなさん、ぜひ積極的に給付金をご活用くださいね!


ところがここで、重要な問題があります。。。

それは、実際に給付金を得るには、
①そもそもどんな給付金制度があるかをまず把握し、次に
②役所が納得する、申請書類を書き上げる必要がありますが、
日本の給付金制度は、一般の方々にとっては難解すぎるのです!
特に「
障害年金」「遺族年金」「助成金」の難易度は、半端ではないです!

例えば、誰もがいつか関わる遺族年金関係ですが、自分や配偶者、子が死亡した際、「誰に」「どういったケースで」「いつまで」「いくら位」支給されるかご存知の方は、これまで(専門家や年金事務所職員以外)ほとんどお見かけしたことはありません。
誰かが言ってました・・・「スマホの料金プランより難しい年金制度なんて、不親切極まりない!」と。。。

助成金も、「うちの顧問社労士は、助成金の話を一切してくれない」という社長さん、時々耳にいたしますが、実は難しい資格試験を合格した専門家でも二の足を踏むくらい、本当は難解なうえ、役所の都合でコロコロ変更があり、面倒このうえないのです。


一般の方々がお金をもらおうと、給付金の勉強をしていたら、人生をかなり無駄に過ごすことになります!(私自身の感想では、既に個人レベルの勉強では手に負えない制度になっているかと思われます)。
専門家に尋ねれば秒で終わる話が、永遠に分からないまま受給しないケースもザラです!
勉強するのではなく、詳しい方にサクッと聞きましょう♪




給付金申請は、ご自身で手続をされても構わないものですが、一生に一回の手続きの為に、「何時間も勉強し」「何度も役所に足を運び」「やっとの思いで申請書類を書き上げ申請する」よりも、
専門家に手数料を支払ってでも 依頼をしたほうが、早く受給開始ができ、むしろ金銭面でも「得」というケースもあったりするのです。

  個人で手続  当事務所が手続 
障害年金  ①何度も年金事務所に足を運び相談が必要。


②書類作成に時間がかかり、受給開始が遅れて、もらい損ねの期間が発生。

③一般的な手続方法は教えてくれるが、役所の立場上、審査に通るかどうかという視点では教えてくれない。


④年金証書が届いたとしても、受給金額や記載内容がさっぱり分からない。
①専門家が委任状を用いて手続するため、年金事務所に出向くことなく手続完了。

②最短で書類作成するため、受給開始が早く、もらい損ね回避。


③障害年金審査に通るポイントを検討しながら書類を作成。 




④年金証書の内容を教えてもらえる上、免除制度や就労した場合の情報なども得られる。
 助成金 ①何度も労働局へ足を運び相談が必要。

②実は助成金申請よりも、法定帳簿整備やスケジュール管理が重要と知り、もらい損ね発生。


③助成金・給付金などの情報がキャッチできず、借入や自己資金のみで経営。



④助成金を扱わない士業に対し、年間に数十万の顧問料発生。

①専門家が手続をするため、労働局へ出向くこと無く手続完了。 

②法定帳簿整備もスケジュール管理も専門家が行い、もらい損ね回避。



③社労士から得られた情報で助成金受給。助成金は補助金と違い、運転資金や、福利厚生など使い道は自由にできる。


④助成金を扱うので、年間顧問料が実質ほとんどかからない。




当事務所では、現場での実務経験(「年金事務所や総務省で10年以上年金手続」「労働基準監督署・愛知労働局で労働相談員」「過去17万件以上の社会保険手続経験」)をフルに生かし、給付金制度を活用した経営や生活改善のサポートをしております

 <給付金専門家が扱ったほんの一例>
  ①障害年金、傷病手当金
障害年金の受給要件に実は病名は関係ありません。どんなご病気でも受給の可能性はあります。ぜひ専門家にご相談下さい!
   ②老齢年金/遺族年金
「消えた年金の専門調査員」の経験を生かして75歳以上の方の年金調査や、従業員向けに定年準備セミナーも行っております。
   ③出産手当金・育児休業給付
出産前後に支給される給付金や保険料免除申請、職場復帰の支援策定を行っております。
   ④キャリアアップ助成金
有期社員を正規雇用へ登用など、安定した身分へ転換させた場合に28万~57万円支給。
   ⑤65歳超雇用推進助成金
社内の定年を延長させたり、50歳以上の中高年有期パートを無期転換など処遇改善した場合 48万~160万円支給。
   ⑥特定求職者雇用開発助成金
再就職が難しい高齢者・障害者・母子家庭の方を雇い入れた場合 60万円~240万円支給。
   ⑦人材開発支援助成金
人材育成のため、OJTやOFF-JTにかかる費用補助。
    ⑧経済産業省や自治体の補助金
小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、名古屋市スタートアップ補助金など、創業や販路拡大にかかる費用補助。



助成金Q&A
Q.助成金と補助金の違いは何ですか?
  ⇒助成金は厚生労働省管轄で、補助金は経済産業省管轄です。助成金には労働関係の法定帳簿が必要になります。


Q.個人事業主でも申請できますか?
  ⇒従業員の雇用保険加入予定があれば可能性はあります(助成金は全国の事業主さんの雇用保険料が原資のため)。


Q.創業予定や創業間もないが、何か給付金はありますか?
  ⇒従業員を雇う予定があったり、一旦物を買って後から補助する経済産業省の補助金でしたら可能性はあります。


Q.私の事業で助成金受給が可能でしょうか?
  ⇒製造・運送・建設・小売・IT・介護施設・障害者施設・飲食・接客娯楽・美容業・エステ業・歯科医院・クリニック・不動産・学習塾・ビルメンテ・清掃業・警備業など、業種によって制限はありません。なお業界によって使いやすい・使いにくい助成金は存在します。


Q.出勤簿や賃金台帳、雇用契約書、就業規則などの帳簿に不安がありますが、大丈夫でしょうか?
  ⇒整備をした上で助成金申請を行いますので
ご安心ください
逆に「労基法違反部分があるが、このまま何とか申請してくれんか?」といったように
帳簿整備にご協力が得られない場合には、たとえ申請をしたとしても、帳簿不備を受付段階で労働局側が指摘をし門前払いをするため、業務委託をお断りしております
(例えばよくあるケースとしまして、①賃金台帳が無く源泉徴収簿しかない ②出勤簿に時間の記載が無い ③残業代計算がふわっとしている ④雇用契約書交付の習慣が無い ④フルタイムで働いているのに雇用保険に未加入である ⑤就業規則が無い又は昔作ってそのまま放置しているなど の場合は、帳簿整備にご協力頂く必要がございます。社内的には回っていたかもしれませんが、助成金というフィールドに足を踏み入れる場合には、書類申請時に労働局の目が入り、受付してもらえないからです)


Q.助成金申請は、社労士に頼らず可能でしょうか?
  ⇒絶対できないわけではないのですが。。。
①1年の間でも改正され対応が変わる場合も多い 
②労働法知識(就業規則・雇用契約書・残業計算など)が必要
③不支給となる「落とし穴」が色々掘ってある
ことから、最近の助成金申請は専門家のアドバイスがないと、受給するのは絶望的と個人的には思っております(※コロナ禍で雇用調整助成金だけは、批判を浴びて8回ほど改変し比較的申請が簡易になりました)。


Q.スポットでも受付してもらえますか?
  ⇒顧問契約を結ばなくても、スポット受託可能です。またすでに顧問社労士がいる場合でも、顧問社労士の了解が得られればスポットで受託可能です。


Q.入金にはどれくらい時間がかかりますか?
  ⇒数か月で振込まれるものもありますが、入社から1年以上経過してから申請する助成金もあり、思いのほか時間がかかるケースもあります。

 【障害年金・遺族年金・年金が少なく調査依頼の方へ
ご面談をする際には、年金手帳が必要です。
またご面談時には、これまでの人生模様についてお聞かせください。そこから何らかの受給のヒントが得られるからです。
障害者施設・高齢者施設など、まとまった調査も可能です。


Q.面談はどちらで行いますか?
  ⇒障害をお持ちの方やご高齢者の方が対象でありますので、ご自宅やご近所までこちらがお伺いいたします。


Q.ご本人(障害者・高齢者)が対応できないが。。。
  ⇒状況を把握されているご家族、ご親族、支援員さんなどからヒアリングをして調査いたしますので大丈夫です。


Q.面談をした場合に、業務委託は必須でしょうか?
  ⇒ご相談のみで、業務委託をされなくても全く大丈夫です。
なおもし業務委託をされる場合には、年金事務所勤務経験のある社労士が、そのまま速やかに申請に向けて動き出すため、早く受給開始できるケースも多いです。




まずはお気軽に、給付金相談をしてみませんか!


★当事務所では、全ての手続きに前金が必要無く、気軽に給付金請求が始められます。
障害年金、老齢年金、助成金、就業規則や36協定など、成果物が本当に得られてからお支払頂く報酬体系です♪



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