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こんにちは。
社会保険労務士の山際です。

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1.公的給付金の専門家

 個人や会社に対して、国はさまざまな支援制度を用意しております。

 支援制度の名称も「助成金」「補助金」「奨励金」「支援金」「給付金」「年金」・・・と様々です。

 なんとなく、国からお金が支給される制度があることは知っていても、「自分にお金がもらえるかどうか分からない」というのが現状ではないでしょうか? 

 日本の社会保障制度はとても複雑で「分からない」のも無理ありません。
 あなたにも「
もらい忘れの給付金」があるかもしれません。

 会社員  失業給付、教育訓練給付、傷病手当金、出産手当金など
 高齢者  老齢基礎年金、遺族厚生年金、高年齢雇用継続給付など
 障害者  障害基礎年金、障害児福祉手当、保険料や税の免除など
 経営者  小規模事業者持続化補助金、キャリアアップ助成金など



2.人を使って仕事 ⇒ 今や社労士が ”必須”

家庭と仕事の両立動画

 ところで、もしあなたが、人を雇って仕事を始めたい(始めている)としたら、「社会保険労務士」から情報入手をすることは ”必須” です。

 必ずしも「顧問契約を結べ」といっているわけではありません。
 でも、「相談しやすい社労士が身近に居る」、ということは必須です。

 自分の商売で言ってるんとちゃうの?
 そう思われる方もいるかもしれません。



 なぜ必須だとそこまで言い切れるのか・・・?
 それは「
こりゃ日本の雇用制度は難しすぎる」と、わたくし社労士自身が、恥ずかしながら日頃思っているからです。
 試験に合格して、さらに開業してから10年以上経過しているにもかかわらず、いつもそう思っています。 ”必須”である理由は、とにかく複雑すぎるからです。

 ①例えば基本中のキホンである、貴社の
給与明細は正しいでしょうか?
 以前、某大手の製造業や金融機関の給与明細を調査する機会がありましたが、「ボーナスが年金に反映していない」「保険料率が昔のままで控除」「資格喪失日が誤っており空白期間が生じている」など、会社の大小にかかわらず、誤った手続きが頻発していたのです。

 ②
助成金も、事業を営んでいれば、何らかに該当するものがあるものですが、(専門家以外)ほとんど知らないない!といっても過言ではないでしょう。

 ③また、
労務管理手続も、すでに書籍やネット等で情報があるにもかかわらず、昔ながらの徒弟制度のような労務管理をして、大きなトラブルになっているケースも多いようです。


 今の日本で、「人を雇う」ということは、ものすごく「
情報」が必要なのです。そして雇用に関する情報を軽視している会社は、労働者やマスコミなどから叩かれ、会社の体力を奪うことになるのです。

 「うちは税理士さんが見てくれているから大丈夫・・・」
 そんな声も聞かれそうですが、長年、社労士業をやっている私からしましたら、「叩けばいくらでもホコリが出る」「いつでも従業員からクレームが言える」リスクの高い状態だと思っています。 
 お金の管理は税理士さんですが、ヒトの管理については、社会保険労務士にご相談いただきたいのです。
弁護士  会社のトラブル全般。労働訴訟まで発展した場合は活躍。 
社会保険制度の実務については苦手な方がほどんど。
 税理士 会社のお金全般。給与計算に付随する保険料控除では活躍。
労働紛争や年金制度は専門外。
 社労士 会社の労務全般。訴訟までいかない労働紛争は「あっせん」制度を利用し解決。
社会保険制度や年金制度も詳しく、ヒトに関するスペシャリスト。



3.助成金を利用しながら職場環境の整備

 そんな私も以前は、トラブルの多い業界・職場で働いておりました。
 そのうち、いつのまにか「面倒なクレーム処理」となると、たいてい自分に回ってくる様になっていきました。
 お客さんや従業員間のトラブルを解決するスキルは、知識も重要ですが、「
」というのが、とても大事です。そしてその「間」は、若い頃に身を持って体験しないと、年を重ねてからでは距離感をつかむのが難しいものです。
 ヒトのトラブル対応は、厳しいだけでも、また優しいだけでもダメで、「自分がどれだけクレームを出している人の気持ちになれるのか」、「どの言葉を掛けてもらうことで気持ちが収まるのか」、想像を働かせながら、回答する必要があります。

 ところで労働トラブル対応には、時間やお金がかかりますが、「
助成金」制度を活用しながら事前に解決できる場合があります。
 当時は、がむしゃらに職場におけるトラブル対応をしていた私ですが、今では社労士業にとても役立っています。




4.給付金を利用しながら障害者の支援

 さて、当事務所では、国から支給される助成金申請や年金手続に加え、職場環境改善支援(労働紛争解決・障害者就労支援)を行っていますが、
まもなく2018年4月からは、これまでの「身体障害」「知的障害」に加え、「精神障害」も法定雇用率に組み込まれます。
しかしながら、障害者雇用や支援に必要な情報は、それぞれ分散しており、とても分かりにくい状況となっております。
そこで当事務所では、「
国からの給付金を利用しながら就労支援」をすることを目指しています。
障害者雇用をきっかけに、皆が働きやすい職場環境に変わり、ひいては会社の生産性の向上につながるよう、ドリナビ社労士事務所が応援します。






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