トップページ

こんにちは。
わたくしは、国から支給される「助成金や年金」を活用したプランニングをしております、社会保険労務士の山際と申します。

例えば、日頃お勤めされております職場に関しまして、
「助成金」や「ホワイト企業認定マーク取得」について診断をし、
『得する職場環境』へのアプローチをしております。
また
日常生活におきましては、
あなたやご家族の「年金」や「社会保障制度」について診断をし、
『得する年金生活』へのアプローチをしております。

国からは様々な”お金”が支給されております。しかしどれが自分に当てはまるものなのか、なかなか分かりづらいものです。
当事務所では、あなたにピッタリ合った給付金診断を行っております。
どうぞよろしくお願いいたします。



<なぜ給付金を活用したプランニングをしているのか?>
【職場】
例えば、従業員を雇いますと、①人件費はもちろんのこと、②大変面倒な労働関係書類の整備が発生します。
実は、助成金を労働局に申請するということは、添付書類に労働関係書類を求められますので、間接的に上記①②両方のお悩みを解決することにもつながるのです。
【暮らし】
また自分やご家族の年金を確認するということは、すなわち ①いつどのように請求をして ②いくらもらえて ③どんな方法で受給するのが最良で ④将来遺族年金はいくら支給されるか、など一連の流れを知るということです。
つまり年金をよりよく知るということは、間接的に自らのライフプラン作成することにつがなるのです。

以上のことからお客様からは、「お金以上に、経営やライフプランに真剣に向き合うきっかけになった!」というお声をよく聞きます。
 このように私にとって給付金を扱うということは、すなわち「世の中の動きや人生について知る」ということであり、知的好奇心をそそるものなのです。


<なぜ「職場カルテ」「年金カルテ」をおすすめするのか?>
当事務所では、助成金やホワイト企業認定マーク取得と通した職場改善を「
職場カルテ」、年金や社会保障給付を通したライフプラン案内を「年金カルテ」と呼んでいます。
【職場カルテ】
助成金制度は、毎年変更がある上、添付する書類も年々細かくなってきております。
代行手続ができるのは、弁護士と社会保険労務士だけです。
しかしながら上記のような事情もあり、積極的にご提案している士業は、それほど多くはありませんし、そもそも顧問社会保険労務士を持たない会社も多いことから、申請忘れが多いのが現状です。
【年金カルテ】
年金制度は本当に複雑で難しいものです。なぜ難しいのかといいますと、①法改正や経過措置が多く ②他の健康保険や雇用保険、税金などとも複雑に絡んでいるからです。
多くの方にとって、老後や傷病を抱えた生活における基盤は年金給付です。
10年以上、年金記録調査や年金相談によって培ったノウハウをご提供いたします。



<なぜ今ご相談すべきなのか?>
助成金や年金といった国からの給付は、請求をしないともらえません。
ところが自分が給付金をいただけるのか、なかなか分かりづらいものです。
そうこうしているうちに、時は流れ、結局は受給が遅れたり、受給しないまま過ごしてしまうことにもなります。
また自身で手続きをするとなりますと、右往左往して、結局手数料を支払ってでも代行してもらったほうが、早くいただけることで安上がりということも、よく聞きます。
ご契約までするかどうかは別としましても、早くご相談だけはされることをおすすめいたします。





  国から支給される助成金を得ることは、
①返済不要の運転資金が得られるだけでなく、
②申請手続きの過程そのものが、職場環境の改善につながっているという効果があります。
人手不足解消や社内の処遇改善を図りたい場合にはお金がかかります。そんなときには、助成金申請をオススメいたします。







  年金給付は「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」の3つですが、受給するための要件は大変複雑で難しい制度です。
例えば障害年金。。。「うつ病」や「てんかん」「糖尿病」「がん」「肝疾患」といった外から見えにくい病気にも、障害年金が支給される可能性があることは、意外と知られていません。
 また老齢年金は。。。働きながら上手に年金を受け取る方法や、繰上げ繰下げの損得についての質問も多いです。
 年金についてご不安のある方は、年金診断をオススメします。





 福祉や介護の事業所には、世の中の様々な事業所と違って、「処遇改善加算」なる給付金があります。
中小企業では昇進昇給制度を導入する場合、明確な基準も無く社長が「鉛筆ナメナメ」しながら昇給の決定を行っている場合も多いことでしょう。
このこと自体は悪いわけではありません。
しかしながら福祉・介護事業所の場合は、中小事業所であっても、国は処遇改善加算という、キャリアパス制度を整備することで直接職員の給与を増額させる仕組みを設けています。魅力ある職場環境のお手伝いのために国は給付金を支給しているのです。
もしまだ「処遇改善加算」を取得されていない事業所さまは、職員の採用力や定着率をアップするためにも、「処遇改善加算の取得」や「人材確保等支援助成金」の申請をオススメします。




★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

当事務所ご連絡先⇒