＜年金記録今だ未解明２１１２万件のまま集中調査終了＞←クリックすると当ブログ詳細記事

厚生労働省の特別委員会は20日、政府のずさんな管理で持ち主がわからなくなった「消えた年金」5000万件超のうち、2112万件が未解明のまま残っていると発表した。政府は記録解明の集中作業期間を今年度で終える方針だが、記録解明に向けた姿勢が後退すれば、年金制度への不信が再燃する可能性がある。 ※2013/12/21 日経ニュース

 

＜国民年金保険料滞納者、所得４００万以上差し押さえも＞

厚生労働省は、国民年金の保険料の納付率を高めるため、来年度・平成２６年度から、所得が４００万円以上で、１３か月以上、保険料を滞納している人を対象に、督促しても支払いに応じない場合は、財産の差し押さえなどの手続きに入ることになりました。

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２４年度末で５９％にとどまっていて、厚生労働省は保険料の納付率を高めるため、来年度・平成２６年度、５３億５０００万円かけて高所得者層への督促などの取り組みを強化することになりました。 具体的には、所得が４００万円以上で、１３か月以上、保険料を滞納している人を対象に督促しても支払いに応じない場合は、財産の差し押さえなどの手続きに入ることにしていて、平成２４年度ベースでは、およそ１４万人が対象になるということです。 厚生労働省は、平成２７年度以降は、督促の対象となる人の範囲をさらに広げ、保険料の納付率の向上を図りたいとしています。　※2013/12/25 NHKニュース

 

＜ハローワークの求職者情報、民間紹介会社に開放へ＞

厚生労働省はハローワークで職探しをする人の情報を、民間の職業紹介会社に開放する方針を固めた。本人の了解を条件に、許可を得た企業が職歴や希望職種などを閲覧し、就職先を紹介できるようにする。早ければ２０１５年度からの実現を目指す。
新たに開発するシステムに求職者の情報を登録し、職業紹介会社がアクセスできるようにする。仕事を探す人にとっては、ハローワーク１カ所に登録すれば、「ワンストップ」で民間のサービスも受けられるようになる。利用者の料金負担はない見込みだ。
登録情報は求職者の性別や職歴、希望職種のほか、希望年収などを想定。個人が特定される氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどは、開放が適当かどうか、来夏までに検討する。情報の悪用を防ぐため、情報にアクセスできる職業紹介会社の範囲も慎重に検討する。※2013/12/23 朝日新聞デジタル