若者に過重労働を強いる「ブラック企業」が全国で問題となる中、県内では秋田労働局が防衛策に乗り出した。集中取り締まりで企業側に改善勧告する一方、１９日には、就職を控えた高校生にこうした企業の問題点などを教える出前授業を始めた。背景には、高校を卒業して就職した若者の高い離職率があり、同労働局は「就職先を選ぶ時や、働き始めた後にも知識として役立ててほしい」と話す。
「長時間働かせたり、草むしりなど本来の業務と無関係の作業をさせたりするのがブラック企業。でも、しがみつかなければと我慢してしまう若者もいる」
能代市の能代松陽高で１９日、同労働局地方労働基準監察監督官の町田良則さん（５４）が、卒業後の進路が決まった３年生約２００人に語りかけた。聞き入る生徒に「労働条件を記載した書類をもらっておくことが大事だ」と助言した。
ブラック企業の問題や特徴、長時間残業の体への悪影響などを若者に理解してもらう目的で始めた出前授業。来年２月までに、このほか６校で開く予定だ。
この背景には、高卒者の高い離職率がある。同労働局によると、２０１０年３月に高校を卒業した若者の４８・０％が３年以内に退職。全国平均の４１・４％を大きく超えるうえ、０９年３月の高卒者の３年以内の離職率を１０・７ポイントも上回った。
高離職率の要因について同労働局は「景気回復による転職やブラック企業からの退職などが考えられる」と推測。出前授業を通じ、慎重に企業を選んで長く働き続けられる若者を育て、離職率を抑える考えだ。 ※2013/12/20 秋田県 読売新聞

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＜あんまり参考になりそうもない授業＞

授業内容を実際に聞いたわけではないですが、文面を読む限り、頭でっかちになるだけ（むしろ害すらなる可能性）の授業であったような臭いがします。単純に「労働基準法にあてはまってない＝ブラック企業」のような話。勉強したことで労働法と現実が違っていることを気にしだすような学生は、就職が遠のく可能性すらあります（マジメな話）。。。そもそもホンマモンのブラックは、上記記事の長時間労働にプラス「無給」というオプションが付きます。割増賃金きちっと払っていたら、普通そこまで長時間になりません。

労働法が守られているというのは、世の中案外少ないという現実にも触れつつ、でもこれだけは押さえておきたいポイントを話すのが、これから就職する人にとって役立つ情報なんだろうと思います（なかなか役所サイドが、高校生に向けて話すには難しいと思いますけどね）。

 

＜でも「労働条件通知書を渡さない会社」は・・・＞

最近でこそ、雇い入れ時に労働条件通知書（雇入通知書）を渡す会社が増えましたが、一昔前までは、渡さない会社がかなりあったように記憶しています。（労基法１５条で必須なんですがね）。

労働条件について、何となく心の壁を作る印象を与える、「書面」で交わすのは、日本の風土になかなかなじまなかった部分もあったと思います。

でも、今の時代になっても、入社時に労働条件を書面で交わすことをしない会社というのは、やはり使用者側に、従業員を雇うことに対する危機管理が甘いと思います。　もう昭和３０年～４０年代のような終身雇用制の時代じゃないので、従業員を無理無理に扱うと反発を食らいます。　今の時代になっても、入社時に労働条件の通知書を渡さない会社というのは、労働法に対する意識が低く、ワンマン的な要素と今後いつでもいいように扱いたいというのが見え隠れしているということで、就職を控えたほうがいい会社であると思います。