長時間労働などで若者を使い捨てにする「ブラック企業」の疑いがある事業所について、厚生労働省は１２月１７日、集中的に立ち入り調査した結果、約８割にあたる４１８９事業所で違反があり、是正勧告したと発表した。社員の約７割を管理職にして残業代を支払わなかった例や、ノルマ未達成を理由に基本給を減額するなどの悪質なケースもあった。是正に従わない場合は送検し、企業名を公表する方針。
ＡＩＪ投資顧問の年金資産詐欺事件で、詐欺と金融商品取引法違反（契約の偽計）罪に問われた元社長浅川和彦（６１）、元役員高橋成子（５４）、傘下のアイティーエム証券元社長西村秀昭（５８）各被告の判決が１２月１８日、東京地裁であった。安東章裁判長は「大胆かつ厚顔無恥な犯行」と述べ、浅川被告に求刑通り懲役１５年、高橋、西村両被告に懲役７年（いずれも求刑懲役８年）を言い渡した。
また、３人から、求刑通りＡＩＪ子会社の香港の銀行口座にある約５億６８００万円を没収し、約１５６億円を追徴（求刑約２１２億円の追徴）するよう述べた。浅川、西村両被告の弁護人は即日控訴した。
＜年金支給額、12年度は53.2兆円＞
厚生労働省は12月16日、2012年度の公的年金支給額が前の年度を1.9％上回る53兆2397億円となったと発表した。受給者の総数は２％増の3942万人で、いずれも過去最高。年金の支え手である現役世代は細っており、制度の持続性が問われている。
公的年金には自営業者らが入る国民年金のほか、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉年金の４つがある。12年度の支給総額は前の年度に比べると１兆168億円増えた。1993年度（約26兆円）から20年近くで２倍に膨らんだ。一方、保険料を払っている公的年金の加入者は12年度末時点で6736万人と、前の年度から39万人減った。
厚生労働省は１２月１７日、全国の労働組合の推定組織率（雇用労働者に占める組合員の割合）が６月末現在で前年比０・２ポイント減の１７・７％だったと発表した。３年連続の減少で、１９４７年の調査開始から最低となった。
