若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」対策で、厚生労働省は来年度からハローワークを通じて大学生や大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めることを決めた。２０１５年春の大卒、大学院卒らに向けた求人票から、過去３年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、「空欄のままだと公表できないほど離職率が高いのではと見られる」（厚労省幹部）として、抑止効果が期待できるという。

ブラック企業は早期退職が続出することを見越して若者を大量採用するのが特徴で、離職率は有力な判断材料の一つ。極端な長時間労働や残業代の未払いは労働基準法違反で是正指導できるが、離職率が高いだけでは違法ではないため、厚労省は情報開示で改善を促すことにした。2013/12/2 読売新聞

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＜離職率の記入は単なる対症療法＞

なんで離職率の計算をして記入させるという、会社の事務仕事を増やすような方法をとるのでしょうか？（ハロワのデータ引っ張ればある程度わかるのでは？）

そんなことより、ホントにブラックを減らしたいなら、今はネット社会なので、厚労省で専用ページをサクッとつくり・・・

→割増賃金未払いの改善をするまで、違反した企業を一罰百戒で「見せしめ」をするほうがいい。

「ブラック企業」とは、単に長時間労働だったり過酷なのではなく、『割増賃金（残業手当）が払われていないことまでがワンセット』なのだから。。。（※残業代をきち～んと払っていたら、それ自体が抑止力になる）

 

＜そもそも労働法の解釈がおかしい？＞

元々労働法って、海外からの「輸入品」です。多民族国家で、我慢強くもなく、争いも起こりやすい職場状態を、いかに上手に「コントロール」するかで考えられた人類の知恵の結晶なんです！（※すべての労働法とはいわないが）

入社時に契約書を渡したり、就業規則を見せるのは、後でいいがかりをつけられないため。年次有給休暇や残業手当も、従業員の満足度を高めたり、経費（人件費）で落としたりして、うまく労務管理をするための手法。そうやって上手に「そこそこの満足」を与えて、資本家は利益を最大限にするのが、労働法の元々の姿なんだろうと思います。

労働者寄りの発想ではないかもしれませんが、でも「ブラック企業」よりは余程マシな姿だと思います。そう、労働法は、「守られたらヤバイ」のではなく、「守らせなければ（争議が絶えず）ヤバイ」のです。　日本人は忍耐強く、これまでなかなかその辺が見えてこなかっただけでした。でも最近は、終身雇用制も崩壊して、長期的なメリットが見えなくなってきたので、その時その時の権利を主張する方向になり、個別労働紛争が増えてきています。

会社は、変にいっぱい手当を付けて色気を出し、あとで給与を切り下げられずトラブルになるよりは、諸手当は少なくとも、法律通り残業代を支払う方が、人間の心理としてはすっきりするかと思います。