米国務省は２０日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する２０１４年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、強制労働に悪用されている事例が後を絶たないと批判している。
報告書は１８８カ国・地域の状況を分析。北朝鮮やイラン、ロシアなど２３カ国を４段階のうち最低ランクに位置付けた。北朝鮮では推定８万～１２万人が政治犯収容所で長時間労働を強いられ、多くが生きては出られないとした。
日本は実習制度問題などへの対応が不十分だとして、例年通り上から２番目のランクだった。※2014/6/20 共同通信

【外国人技能実習制度とは】
発展途上国の外国人を期間限定で労働者として受け入れる制度。学んだ技術を母国で役立ててもらう名目で、１９９３年に始まった。滞在期間は当初最長２年で、９７年に３年に延長した。劣悪な労働条件が問題になり、２０１０年から最低賃金法など労働者保護ルールが適用されるようになった。
———————————————————————–

そもそも外国人どころか、我々日本人でも、厚労省から
←このようなチラシが出されているくらいですからね・・・
ガンバ社労士！