＜未婚率上昇し、初産過去最高更新（少子化社会対策白書）＞
政府は17日午前の閣議で、2014年版「少子化社会対策白書」を決定した。若い世代の未婚率は上昇が続き、最新の10年の時点で25～29歳を見ると、男性は71．8％、女性は60．3％。女性の晩産化も進み、第1子を出産した平均年齢は12年で30．3歳だった。白書は仕事と育児の両立に向けた環境整備の必要性を指摘している。
内閣府が実施した意識調査では、若い世代で未婚・晩婚化が進んでいる理由について、20～30代男性の回答は「経済的余裕のなさ」が最も多かった。しかし、同年代の女性では「独身の自由さを失いたくない」がトップ、「仕事や学業に打ち込みたい」が続き、男女の意識の違いが示された。
また、「子どもを持つ場合の条件」に関し、20～40代の既婚女性の回答は「働きながら子育てができる職場環境」が最多だった。
別の調査では、妊娠・出産時の職場の理解について、既婚女性の54．6％が「不満」と答えた。出産を機に退職した女性の約4分の1が「仕事を続けたかったが育児との両立が難しく仕事を辞めた」と話しているという。※2014/6/17 時事通信

 

 

＜障害者の雇用者数が初の40万人超（障害者白書）＞
政府は17日、2014年版「障害者白書」を閣議決定した。障害者の雇用者数は昨年６月時点で40万8947人となり、10年連続で過去最多を更新した。40万人を超えたのは初めて。ハローワークを通じた13年度の就職件数が過去最多の約７万８千件（12年度比14％増）となるなど、障害者の社会参加が進んでいることが分かった。
白書は昨年６月に成立した障害者差別解消法についても説明。16年４月の施行に向けて、雇用や教育、医療などの分野で差別の解消を目指すとした。※2014/6/17 日本経済新聞

 

 

＜男性非正規で高い未婚率　（男女共同参画白書）＞←詳しくはクリック！
政府は6月17日、2014年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。15回目の白書で初めて男性に焦点をあてた特集を盛り込んだ。増加している非正規雇用の男性の未婚率が相対的に高いことを指摘した。経済面の不安定さなどが影響しているとみられる。
13年の男性の正規雇用者数は02年に比べて170万人減り、非正規雇用は179万人増えた。男性の非正規雇用の未婚率はどの年代でも正規雇用より高かった。逆に女性は正規雇用の方が未婚率が高い傾向が出た。

 

 

＜ほとんど使われなかった高年齢者雇用安定助成金2013＞←詳しくはクリック！
定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、２０１３年度の実績が２千人の目標に対し、わずか１人だったことがわかった。関連事業も含め約７０億円の予算の９９％が余ったが、今年度は予算を８４億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。

 

 

＜年金、追加の給付抑制策導入を検討＞←詳しくはクリック！
厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、年金制度の持続性を高める。
少子高齢化にあわせて毎年の年金給付額を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶ制度を見直す。15年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 

 

＜米国務省 外国人技能実習を問題視＞←詳しくはクリック！
米国務省は２０日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する２０１４年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、強制労働に悪用されている事例が後を絶たないと批判している。