＜75歳からの年金受給、86.9歳で同額に＞（←詳細はクリック）
厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で仮に７５歳まで繰り下げた場合、原則どおり６５歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、機械的に計算すると８６．９歳の時点だとする試算を明らかにしました。

 

＜解雇の金銭解決制度導入見送りへ＞（←詳細はクリック）
厚生労働省は28日の産業競争力会議で、労働紛争を金銭で解決する新制度の導入について見送る方針を示した。他の先進国では解雇が無効だとする判決が出たあとに、職場に戻る代わりに金銭を受け取って退職する仕組みがある。厚労省は諸外国の制度を調査すると述べるにとどめた。労働分野の議論は28日で一段落したが、解雇規制の緩和には踏み込めなかった。

 

＜新たな労働時間制度創設を検討開始＞（←詳細はクリック）
安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

 

＜パワハラの相談件数過去最多＞
全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」の相談は昨年度、５万９０００件余りに上り過去最多を更新しました。
厚生労働省によりますと昨年度、全国の労働局に寄せられた労使間のトラブルの相談は、２４万５７８３件で前の年に比べて８９００件余り減りました。
ただ、相談の内容を見ますと、職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」については７５００件余り増えて、５万９１９７件に上り（＋１４．６％）、過去最多を更新しました。
そのほか、解雇に関する相談が４万３９５６件（－１４．７％）、賃金カットなどの労働条件の引き下げが３万００６７件（－１１．５％）、退職を勧められたという相談が２万５０４１件（－３．１％）などとなっています。
厚生労働省は、「景気の改善傾向で解雇や労働条件を巡る相談が減る一方、パワハラだけは増えている。雇用形態が多様化して職場の人間関係が複雑になったことに加え、パワハラは社会問題だという認識が定着したことで泣き寝入りせず相談する人が増えている」と分析しています。※2014/5/31 NHKニュース

 

＜平成26年7月から協会けんぽの届出が様式へ＞
協会けんぽでは、加入者・事業主のみなさまにご記入いただく申請書・届出書を「見やすく」「わかりやすく」「記入しやすく」するため、平成26年7月から様式を新しくします。