大企業の会社員が入る健康保険組合が相次いで保険料を引き上げている。保険料率は2014年度に平均8.8％となり、過去最高を更新する。健保組合が高齢者医療制度を支えるために払うお金が膨らんだ。政府は消費増税で社会保障の財源確保に踏み出したが、今後も企業負担は増える見通し。企業の競争力強化を通じた経済再生にも悪影響が出かねない。
※2014/4/15 日本経済新聞

【健康保険組合とは】
●主に大企業が従業員のために設けている医療保険。中小企業向けの全国健康保険協会（協会けんぽ）、自営業者や退職者らが入る国民健康保険とともに、国民皆保険制度を支える。従業員とその家族の医療費は原則３割の自己負担と政府の財政支出分を除いて、健保組合が支払う。
●保険料は、企業と従業員が原則折半して負担する。かつては保養所を売却するなどして収支改善に取り組む動きが目立ったが、最近は保険料率の引き上げで収支をやりくりする企業が相次いでいる。健保組合の保険料率は現在、平均８％台だが、協会けんぽの10％に近づいている。
●財政悪化の主因は、高齢者医療制度を支えるための分担金の増加だ。例えば、75歳以上の高齢者の医療費14兆円超をまかなうためだけでも計約2.2兆円の資金拠出が必要だ。この分担金を巡っては、政府が協会けんぽや国保に１兆円の国費を投じ財政支援を実施している。これに対し健保組合には、加入者の所得が高いことを理由に国費を投じておらず、保険料から分担金を捻出している。
※2014/4/15 日本経済新聞
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＜若者の現状は厳しい＞
先日のブログ「４人に１人が６５歳以上となった年に起こった偶然」のとおり、高齢者の割合は増加しています。そのため、あれやこれやと現役世代の負担が増えています。
①消費税８％
②国民年金保険料・厚生年金保険料は、法律により平成２９年まで上昇中。
③健康保険料も高齢者割合の増加に伴い上昇中。

それでいて、年金の受給開始年齢は、現在は６１歳ですが、いずれ６５歳になりどんどん遅くなります（将来は６７歳も見据える必要あり）。

 

＜若者の覇気を奪う＞
今年（平成２６年度）は、「産前産後の保険料免除」「育児休業給付の率を増加」というように、金銭面で子育支援策を充実させてきています。
でも、子供のいない家庭、世帯は関係ない話ですし、昔に比べ現役世代の負担感は相当なものです。
年配者よ、現在の生活状況・労働環境・社会保障制度で
今の若者は「元気がない」なんていうなかれ！
彼らは彼らなりに頑張っている。。。
高齢者が元気すぎるのも、若者の覇気を奪うという意味では考えものなのかもしれない。