個人で仕事を請け負い、建設現場で働くいわゆる「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて調査した結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。「１人親方」は、経営者とみなされ、これまで労災事故の統計に含まれてこなかったということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。

厚生労働省は、労災事故で死亡した労働者の人数や原因について、毎年統計をまとめていて、去年、建設業界で死亡した人は３３６人と公表しています。 しかし個人で仕事を請け負い建設現場で働く「１人親方」は、会社と雇用契約を結ぶ労働者ではなく経営者とみなされ労災事故に当たらないため、厚生労働省によりますと記録が残っている昭和２５年以降、統計に含まれてこなかったということです。 この「１人親方」などの事故死について、厚生労働省が初めて実態調査を行った結果、去年１２月までの半年間に、全国で４８人が死亡していたことが分かりました。このうち３２人は高い場所からの転落が原因で、防止用ネットなど安全対策を充実していれば、大半は防げたとみられるということです。 建設労働者で作る労働組合によりますと、「１人親方」は、全国で４０万人以上いるとされ、建設業に携わる人が減少するなか、業界内で占める割合は年々増加しているということで、厚生労働省は、今後継続的に調査を行い、元請け業者への安全対策の指導を強化する方針です。 建設業界の現状に詳しい芝浦工業大学工学部の蟹澤宏剛教授は「１人親方の事故死は、統計上、消えてきた事故と言え、背景には元請け業者に十分な安全対策を求めにくい１人親方の立場の弱さがあると思う。東京オリンピックなどで建設工事の増加が見込まれるなか、この状態を放置すれば１人親方の事故死が増えていく恐れもある。今回の初の調査をきっかけに、国は今後も実態把握に努めるとともに、元請け業者含め業界全体がより安全対策に乗り出すことが求められている」と話しています。※2014/4/24 NHKニュース

———————————————————————————————

＜一人親方は労働者ではない＞
「一人親方（ひとりおやかた）」とは、会社に雇われて建設業に従事するのではなく、一人で建築業として経営し、取引先と契約するような働き方です（つまり、一人親方は業務請負）。
 ところで、労災事故が起こったとき、会社に雇われた建設労働者であれば、元請の会社の労災保険を使って病院で治療を無料で受けることができるのですが、一人親方の場合は、労働者ではないため（一人一人が事業主の扱い）、労災保険の適用を受けることができません。

 

＜労働者でなくても労働者災害補償保険に加入できる＞
でも、一人親方って、はたから見たら労働者と一緒になって建設現場で働いているので、何ら労働者と危険度は変わりないです。
そこで、このような一人親方の方を保護するために、労災保険の特別加入制度があります。
その名の通り、本来は労災の適用を受けられない一人親方にも、特別に労災保険の加入を認めるといった制度です。
※建設業で従業員を1人も雇わない、もしくは臨時で従業員を雇っても、年間で100日未満で雇う場合は一人親方と扱われます。
※一人親方等が構成員となる団体を通じて、特別加入をすることとなります。
　愛知県の場合はこちらを参照→「一人親方等特別加入者団体一覧」
※「一人親方」についてのわかりやすい動画はこちら→「建設組合」

 

一人親方の労災死亡者数って、全く調査していなかったんですね　!?(ﾟ〇ﾟ;)