安倍晋三首相は22日、首相官邸で開いた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「時間ではなく成果で評価される働き方にふさわしい、新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と表明した。社員本人の希望や労使の合意を前提に、仕事の忙しさに応じて柔軟な働き方ができるよう労働時間の規制を外す仕組みの創設をめざす考えだ。
　同日の合同会議で、競争力会議の民間議員である長谷川閑史経済同友会代表幹事が２つの案を提示したのを受けた発言。
　１つ目の案は、高い能力を持ち、自らの判断で時間と関係なく仕事を進められる社員を想定する。この場合、年収は１千万円以上などの目安を設ける。報酬は働いた時間に関係なく、成果に応じて払う仕組みにする。
　もう一つの案は、会社側が仕事の内容を明示したうえで１年間で働く時間などをあらかじめ労使で決める。この条件の範囲内であれば、社員が平日に働く時間を自由に調整できる。２案はともに社員が希望し選択することを前提にする。
　現在、労働時間の規定の対象外となっているのは、一般企業では、労働組合員ではなくなった管理職らに限られている。
　首相は「安心して職場を選び、事業者も安心して雇用創出ができるように、労働紛争の解決を促す、客観的で透明性の高い仕組みの検討を進めたい」とも強調。解雇無効をめぐる紛争の後、金銭で解決する制度をとり入れる必要性を訴えた。
　2006年に発足した第１次安倍内閣でも、従業員の労働時間規制を外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」と呼ぶ制度を盛り込んだ法案の国会提出を検討した。しかし、野党などが反対して断念した経緯がある。※2014/4/22 日本経済新聞
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↓↓↓↓↓断念した経緯

【残業代割り増し法案、単独で提出へ　※平成19年1月25日 日本経済新聞】
政府は24 日、与党に反発の強い労働時間規制の緩和策である「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を切り離し、残業代の割増率引き上げだけを先行して労働基準法改正案に盛る検討に入った。25 日召集の通常国会に法案を提出し成立を目指す。
24 日明らかになった安倍晋三首相の施政方針演説原案によると、首相は一定時間を超える残業に対する企業負担を引き上げる方針に言及する見通し。「ホワイトカラー・エグゼンプション制度と残業代制度はパッケージなので切り離せない」と主張していた厚生労働省も分離提出を受け入れる方向。自民党の中川秀直幹事長は24 日夜のテレビ朝日番組で「（党内で）やれるものから分離してもやっていこうという議論が多数のような気がする」と述べた。
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現在の労働時間は、１日８時間、週４０時間労働が原則です。
ただし労働基準法が昭和２２年に施行された当時は「１日８時間」「週４８時間」でした（３６協定で事実上無制限状態ではありますが）。
ある意味、この大原則「週４８時間労働」さえも変えていこうという試み。
現在でも①割増賃金（残業手当）の未払いが多く、②「過労死（カローシ）」なる英語がある事実、③年次有給休暇の取得率も異様に低い、といった日本の空気からすると、導入する際には、その辺り（サービス残業無制限）の不安を取り除く必要もあろうかと思います。

上記①～③の実態についてパッケージにしないと、「労働時間規制の見直し」という掛け声そのものが、空虚なものとなるでしょう。