このたび、総務省中部管区行政評価局は、厚生労働省(愛知労働局)に対して、「労働者派遣法（H24.10.1法改正）」の周知・指導徹底が図られていないとして、改善措置をH26.4.18付で出しました。人材派遣業界の法令徹底化が図られる模様です。

＜行政評価局→愛知労働局へ改善措置とは？＞
一般の方には耳慣れない「行政評価局」という部署。　名前の通り、行政が行っていることを評価するところです。
一昔前に流行った「事業仕訳け」にちょこっと似ている部分もありますが、公務員が公務員をチェックする部署なんです。
民間人が「ああせよ、こうせよ」と言うのとは訳が違うんでありまして、言われた役所としては非常に耳が痛い！
だから今回、愛知労働局は、けっこう本気を出して平成２４年１０月に施行された派遣法の順守を、派遣業界に対して色々プレッシャーをかけてくると思います。

 

＜派遣業界は次の改正も視野に・・・＞
リーマンショック後の派遣に関するドタバタを改善するため、改正労働者派遣法は、平成２４年１０月から施行されました。しかし、早くも次の改正が待ち構えています。
【次の労働者派遣法改正案のポイント】
これまで派遣期間制限のなかった専門２６業務の区分をなくす。派遣元企業と有期雇用契約を結ぶ労働者の同じ職場への派遣期間は、一律に３年となる。雇用の安定のため、派遣元企業には、新たな派遣先の提供やキャリアアップの支援などが義務化される（罰則規定はない）。またすべての派遣会社に国の許可を義務付ける。

 

＜派遣会社が悪者のイメージがあるが・・・＞
上記のとおり、派遣会社は政治的・経済的背景により、コロコロ振り回されています。
確かに、きっちり派遣法を守るべきではありますが、人を扱う派遣会社は思った以上に「手続や労務管理がめんどくさい」それゆえ「コストがかさむ」ので、一昔前ならいざ知らず、言うほど儲かっているわけではない。
やはり派遣制度で一番恩恵を享受できるのは、「コストを抑えられ」「解雇リスクを回避」でき、トカゲのしっぽ切りができる派遣先なんですよね（むしろ派遣先本体の経営を守る制度）。
派遣会社にとっては厳しくなってくる背景のため、今後徐々に、法令順守に耐えられる大手へ寡占化が進んでいくことでしょう。