※2014/4/21 読売オンライン
＜日給改善、雇用延長も＞
　景気の回復基調を受けて建設業や製造業、飲食業など幅広い業種で人手が不足している。
　各社は、従業員の待遇改善に取り組むなど人材確保に懸命だ。

＜時給１０００円で人が集まる時代は終わりを告げた＞
建設業界は低賃金で仕事もきついため、若者から敬遠されがちだ。鉄筋工や配管工などの技能労働者は、ピークの１９９７年には４５５万人いたが、２０１３年は３３８万人まで落ち込んだ。
　一方、景気回復に加えて東日本大震災の復興需要や、２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催決定などが重なり、建設需要が急増。２月の建設労働需給調査では、技能労働者の不足は１１年７月以降、２年８か月続いている。
自動車業界では、期間従業員の採用が増えている。富士重工業は、０８年のリーマン・ショック後に数百人に減らした期間従業員を、今年３月には約２７００人にまで増やした。このため、「昨年末から人の奪い合いが起きている」（自動車大手幹部）。
　消費税増税前の駆け込み需要が過ぎても、新車の需要は根強く、「他社も期間従業員の募集をかけているので、簡単に人を取れる状況ではない」（部品メーカー）という。
　飲食業や流通業も人手確保に苦労している。求人情報誌を発行するリクルートジョブズによると、外食アルバイトの大都市圏における平均時給は前年同月比で２年４か月連続で上昇。２月は平均９２４円だった。
　ユニクロなどを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「少子高齢化により人材が枯渇する。時給１０００円で人が集まる時代は終わりを告げた」と指摘している。

＜正社員並み＞
　こうした状況を受けて、各社は人材確保に頭をひねっている。
　大林組は、現場労働者の日給を、熟練度などに応じて通常より２０００～３０００円上乗せしている。年度内に上乗せ対象の職種を増やし、人材の定着を図る。　ゼネコンの中には、いったん離職した人たちに、現場に戻るよう呼びかける動きもみられる。
　家具量販店イケア・ジャパンは、店舗網拡大に向けて、パートの雇用期間を無制限とし、賃金も正社員並みに引き上げる。人手不足で今年２～４月に最大１２３店が営業できない状態となった牛丼最大手「すき家」は、全国７地域にそれぞれ支社を新設。きめ細かいチェックで店員の不満を吸い上げ、早期の離職を防ぐ。

＜政府、外国人活用を検討＞
　政府も、人手不足を解消するため対策に乗り出した。建設現場で働く外国人に技能や知識を習得させる実習制度を時限的に拡充し、実習生の在留期間を現在の２倍の最長６年とする。この緊急措置によって、現在約１万５０００人の実習生が約７万人まで拡大する可能性があるという。
　政府は、中長期の対策も視野に入れている。
　安倍首相は４日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、介護や家事支援などの分野でも外国人を活用する制度の検討を指示した。介護分野の人材受け入れは現在、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、一部の国から看護師と介護福祉士の「候補者」を特例的に受け入れているだけにとどまっている。政府は、介護分野で働く外国人を増やすことは、少子高齢化対策としても不可欠だとみている。

＜景気回復が背景＞
リクルートワークス研究所の中村天江・主任研究員
　「アベノミクスによる景気回復が当面続きそうだという見方が広がり、企業の採用意欲が高まっている。流通や飲食業は今までも人手不足だったが、他の業種も人を取り始めたため、不足感がさらに高まっている。少子高齢化で、労働人口が減っていくのは避けられないため、高齢者や主婦の就労を促す必要がある」

 

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