政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）の分科会を開き、公共職業安定所（ハローワーク）と民間事業者との連携を拡大する検討に入った。実績などを審査した上で民間の人材ビジネス事業者にハローワークの業務を委託。ハローワークが利用者に委託先の民間事業者を紹介できるようにする。全国にある職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）の民間委託や共同運営なども想定している。

民間議員が「雇用・人材」の分科会で提案した。政府は９月からハローワークの求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供する予定。さらに追加対応を求めた。

また、技能・知識などを記載する職務経歴書「ジョブカード」の抜本的見直しも求めた。求職者や事業者に十分浸透していないとして、雇用安定事業などで助成金支給の条件とするような仕組みが必要とした。
※2014/3/19 日本経済新聞

————————————————————————————————–

＜最近の労働社会保険の動きは・・・激しい＞
以前私は、「日本の社会保険政策の歴史」のようなものを読み漁っていた時期があります。

もう年金制度なんかは、今と全然違っていて、理解することさえ難しい状況です。

それに対し、労働保険（労災保険・雇用保険）は、４０年前であっても、根幹の部分はあまり変わっていませんので、理解するのもそれほど苦ではなかった記憶があります。

ただし、ここ１０年ぐらいは（特に雇用保険制度）、①被保険者になる要件　②給付内容　③受給要件　など、どんどん変化してきています。

時代に合わせて制度は変化はするんですが、歴史的書物から比較すると、近年は特に激しいことが読み取れます。

 

＜用語解説＞
さて今回の新聞記事は、一読しただけでは理解が難しいかもしれません。用語を解説していきたいと思います。

【ポリテクセンターは、職業訓練の運営機関の１つ】
すぐ就職が難しい場合、失業給付をもらいながら、職業訓練をする場合があります。
ただし、職業訓練を運営している機関は３つあります。

①国が運営：職業能力開発促進センター（愛称：ポリテクセンター）が設置されています。

②都道府県など自治体が運営：昔は職業訓練校と呼ばれていたものの、今は「技術専門校」と呼んでいます。

③国・都道府県が委託した民間の専門学校

 

——————————————————————-
※関連ブログ
「ハローワークは「偽装求人」だらけ？」