日本生命保険で働く男性社員の育児休業取得率が２０日、１００％に達した。１年前は日本企業の平均並みの１％台だったが、今年度から社員に取得を促してきた。厚生労働省によると、大企業で男性の育休取得率１００％は「聞いたことがない」（雇用均等政策課）という。

　対象は、２０１１年１０月～１２年９月に子どもが生まれた男性社員２７９人で、育休の取得期限が今年度末までだった。日生は全社員が約７万人、うち男性は約７７００人。育児・介護休業法は、子どもが１歳半になるまで育休を取れるとしているが、日生は１歳半になった年度末までに延ばしている。

　今年度から各部署に徹底を呼びかけた。営業職など社員の９割を女性が占める職場で、男女ともに活躍しやすい環境をつくるのが狙い。会社や社員の利点を書いたハンドブックを配り、社内のネットでは「不安だったが、周囲がフォローしてくれた」といった経験者の声も紹介した。

　実際の取得期間は、１日だけの人もいたが、多くは土日の休みも組み合わせて数日から１週間程度だったという。

　厚労省が実施した１２年度の雇用均等基本調査によると、全国４１６０事業所のうち、女性の育休取得者は８３・６％だったが、男性は１・８９％と大幅に低い状況が続いている。※2014/3/21 朝日新聞デジタル
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＜見かけ上１００％にしただけでもインパクトはある＞
１％台
↓
１００％
たった１年で、男性の育児休業取得率が１００％になったのには、カラクリがあります。
上記記事のとおり、１歳半まで育児休業を取得したわけではなく、１日～１週間程度取得したものをカウントしているからです（有給休暇と変わりない？）

とはいえ、まずは、男性の育児休業取得率を向上させるためには、こういうところから始めるのも１つの方法だと思います。

 

＜平成２６年４月からの子育て支援充実策＞
年金制度は、現役世代にとって、厳しいものとなっています。一方で、

その世代間格差の解消策、及び少子化対策の一環として、「産前産後」や「育児休業」の法改正が行われます。

（※詳しくは、上記図を参照）