＜厚生年金基金、３分の１が解散検討 ＞
厚生労働省は18日、全国に534ある厚生年金基金のうち、３分の１にあたる195基金が解散などを検討していると発表した。昨年12月調査と比べると、58基金増えた。財政難の基金に解散を促す改正厚生年金保険法は４月に施行するため、４月以降に厚年基金の解散はさらに増えそうだ 。※2014/3/18 日経web

※【厚生年金基金制度の見直しH26.4～】
（１）施行日以後は厚生年金基金の新設は認めない。
（２）施行日から５年間の時限措置として特例解散制度を見直し、分割納付における事業所間の連帯債務を外すなど、基金の解散時に国に納付する最低責任準備金の納付期限・納付方法の特例を設ける。
（３）施行日から５年後以降は、代行資産保全の観点から設定した基準を満たさない基金については、厚生労働大臣が 第三者委員会の意見を聴いて、解散命令を発動できる。
（４）上乗せ給付の受給権保全を支援するため、厚生年金基金から他の企業年金等への積立金の移行について特例 を設ける。

 

 

＜ハローワークの民間連携拡大を検討＞（←クリックでブログ記事へ）
政府は2014年９月からハローワークの求人情報を企業や地方自治体にオンラインで提供する予定。さらに追加対応を求めた。

 

 

＜脱退一時金支給漏れを救済＞（←クリックでブログ記事へ）
国民年金の加入者が死去したとき遺族に支給される死亡一時金をめぐり、遺族側に落ち度がないのに受給できなくなるケースが起きたことが１９日わかった。厚生労働省が２０１２年に年金の時効に関する運用を変えたことが原因だ。総務省の年金業務監視委員会が改善を求め、厚労省はルールを見直す方針。

 

 

＜日本生命の男性育休１００％＞（←クリックでブログ記事へ）
厚生労働省によると、大企業で男性の育休取得率１００％は「聞いたことがない」（雇用均等政策課）という。