＜改正雇用保険法が成立＞
育児休業給付率を引き上げる改正雇用保険法が２８日午後、参院本会議で可決、成立した。休業前賃金の５０％と定めている給付率を、半年間に限って６７％に引き上げる内容で、収入の低下を懸念する男性に育休取得を促すことが狙い。共働き夫婦が交代で育休を取れば合計１年間の増額が可能になる。施行は４月１日。※2014/3/28 産経ニュース

 

 

＜外国人労働者「最長通算６年滞在」＞
　政府は、建設業界の人材不足に対応するため、外国人労働者の活用に関する素案を２８日までにまとめた。受け皿となる外国人技能実習制度を補完し、通算で最長６年の滞在を認める。２０２０年の東京五輪の関連施設の建設準備を念頭に、平成２７年度から実施する。
　現行の技能実習制度は製造業や建設業、農業などの現場に途上国の人材育成を目的に研修生を受け入れ、最長３年の在留資格を認めている。今回は建設業に限って制度を拡充。法相指定の在留資格である「特定活動」を使って最長２年間の滞在を認め、技能実習制度と連続して計５年間の滞在を認める。
　また技能実習制度で来日した経験がある研修生が再来日する場合、帰国後１年未満なら２年、１年以上では３年の滞在を、それぞれ特定活動として認める。これにより通算６年の滞在が可能になる。※2014/3/29 産経ニュース

【関連ニュース】
　警察庁は２７日、来日外国人による犯罪の検挙状況をまとめた。永住者や在日米軍関係者を除いて２０１３年に摘発した外国人は９８８４人で、前年より７３５人（８％）増加。０４年をピークに減少が続いていたが、９年ぶりに増えた。
　国籍別にみると、中国人が最も多く４０４７人で、ベトナム人１１１８人、韓国人９３６人が続いた。０４年は中国人９２５９人、韓国人２０６３人の順に多かったが、両国とも１０年間で半数以上減った。
　対照的にベトナム人は７１３人から５７％増加。統計を始めた１９８０年以降で初めて１０００人を超え、韓国人を上回って２位となった。※2014/3/27 時事ドットコム

 

 

 

＜新たな制度「産前産後の保険料免除」の申請用紙が発表される＞
※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象
『産前産後休業保険料免除制度』（←クリックすると日本年金機構のHPへ）