週刊 社労士!(2014/3/29号)

週刊 社労士!(2014/3/29号)

syukan sr2 <改正雇用保険法が成立>
育児休業給付率を引き上げる改正雇用保険法が28日午後、参院本会議で可決、成立した。休業前賃金の50%と定めている給付率を、半年間に限って67%に引き上げる内容で、収入の低下を懸念する男性に育休取得を促すことが狙い。共働き夫婦が交代で育休を取れば合計1年間の増額が可能になる。施行は4月1日。※2014/3/28 産経ニュース

 

 

<外国人労働者「最長通算6年滞在」>
 政府は、建設業界の人材不足に対応するため、外国人労働者の活用に関する素案を28日までにまとめた。受け皿となる外国人技能実習制度を補完し、通算で最長6年の滞在を認める。2020年の東京五輪の関連施設の建設準備を念頭に、平成27年度から実施する。
 現行の技能実習制度は製造業や建設業、農業などの現場に途上国の人材育成を目的に研修生を受け入れ、最長3年の在留資格を認めている。今回は建設業に限って制度を拡充。法相指定の在留資格である「特定活動」を使って最長2年間の滞在を認め、技能実習制度と連続して計5年間の滞在を認める。
 また技能実習制度で来日した経験がある研修生が再来日する場合、帰国後1年未満なら2年、1年以上では3年の滞在を、それぞれ特定活動として認める。これにより通算6年の滞在が可能になる。※2014/3/29 産経ニュース

【関連ニュース】
 警察庁は27日、来日外国人による犯罪の検挙状況をまとめた。永住者や在日米軍関係者を除いて2013年に摘発した外国人は9884人で、前年より735人(8%)増加。04年をピークに減少が続いていたが、9年ぶりに増えた。
 国籍別にみると、中国人が最も多く4047人で、ベトナム人1118人、韓国人936人が続いた。04年は中国人9259人、韓国人2063人の順に多かったが、両国とも10年間で半数以上減った。
 対照的にベトナム人は713人から57%増加。統計を始めた1980年以降で初めて1000人を超え、韓国人を上回って2位となった。※2014/3/27 時事ドットコム

 

 

 

<新たな制度「産前産後の保険料免除」の申請用紙が発表される>
※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる被保険者が対象
『産前産後休業保険料免除制度』(←クリックすると日本年金機構のHPへ)

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