＜改正パートタイム労働法資料＞
平成27年4月1日に施行される、パートタイム労働法の関連資料がダウンロードできるようになりました。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html

＜三菱東京ＵＦＪ 非正規社員を無期雇用へ＞
　非正規社員の雇用の安定が社会的な課題となるなかで、大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ銀行」は、雇用期間が限定されているおよそ１万人の非正規の社員を来年４月から契約更新なしで定年まで働ける無期雇用とする方針を固めました。
　関係者によりますと、三菱東京ＵＦＪ銀行は、支店の窓口業務などにあたっている契約社員や嘱託社員合わせておよそ１万１０００人のうち、３年以上継続して働いている人について、原則として来年４月から契約更新なしで正規の行員と同様に定年まで働ける無期雇用とする方針を固めました。
　この銀行では、契約社員と嘱託社員が全従業員の４分の１を占めていますが、これまで１年間やそれ未満といった一定の期間ごとに契約の更新が行われていました。
　銀行としては雇用を安定させることで非正規の社員の意欲をより高めたい考えで、来月上旬にもこの制度を導入することを労働組合との間で正式に合意する見通しです。非正規の労働者を巡っては、同じ企業で５年を超えて働いた人が希望すれば、４年後の平成３０年４月以降、企業は期限のない契約に切り替えなければならないと法律で義務づけられましたが、三菱東京ＵＦＪ銀行がそれに先がけた取り組みを始めることで、今後ほかの企業にもこうした動きが出ることが予想されます。
※2014/7/25 NHKニュース

＜生活保護は外国人対象外＞
永住資格を持つ外国人に生活保護法上の受給権があるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「生活保護法の適用対象は日本国民に限られ、外国人は含まれない」との初判断を示し、受給権を認めた２審の判断を取り消す判決を言い渡した。生活保護申請を却下した大分市の処分取り消しを求めた中国籍の女性（８２）の敗訴が確定した。
　各自治体は裁量で、永住資格を持つ外国人に生活保護に準じた措置を取っており、判決の影響は事実上ないとみられる。
　原告の女性は出生時から日本で生活しており、２００８年１２月、大分市に生活保護を申請。十分な預金があるとして却下されたため、取り消しを求めて提訴した。１審・大分地裁は訴えを退けたが、２審・福岡高裁は「永住資格を持つなど、日本人と同様の生活を送る外国人には生活保護を受ける法的地位がある」と認め、却下処分を違法とした。
　この日の判決は「生活保護法を外国人に適用する根拠はない。行政措置によって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断した。
※2014/7/19 読売新聞

＜「若者を正社員にしよう」、田村厚労相が新法検討。中年は・・・＞
田村憲久厚生労働相は１９日、若者の正社員化を進める新たな法律づくりを検討する考えを明らかにした。非正規社員を正社員にする企業に助成金を出すことなどを中心に、中身を詰める。与党と協議した上で、早ければ来年の通常国会への法案提出をめざす。
2014/7/19 朝日新聞

＜雇用保険の基本手当日額の変更（8月1日から）＞
今回の変更は、平成25年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成24年度と比べて約0.2％低下したことに伴うものです。
（１）基本手当日額の最低額の引下げ
　　　 1,848 円　→　 1,840円　（－８円）
（２）基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
○ 60歳以上65歳未満
6,723 円　→　 6,709円　（－14円）
○ 45歳以上60歳未満
　　 7,830 円 →　 7,805円　（－25円）
○ 30歳以上45歳未満
7,115 円　→　 7,100円　（－15円）
○ 30歳未満
6,405 円　→　 6,390円　（－15円）

＜再び５都道県で最低賃金と生活保護が逆転＞
　厚生労働省は１５日、最低賃金で働いた場合の手取り収入よりも、生活保護費の方が高い「逆転現象」が、北海道、広島、宮城、東京、兵庫の５都道県で起きていると発表した。
　同省調査によると、差額は北海道１１円、広島４円、宮城、東京、兵庫各１円。うち北海道以外は、昨年度の最低賃金引き上げでいったん逆転が解消された。しかしその後、働く人は社会保険料が上がって手取りが減るなどしたため、再び逆転した。
　同省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は今月下旬、今回の調査結果をもとに、最低賃金引き上げの目安額を決める。各都道府県の最低賃金審議会は、目安額に、地域の実情を踏まえて引き上げ額を決め、今秋から適用される。

＜7月10日の提出期限が終了＞
社労士にとって大きなイベントである「労働保険の申告・納付」「算定基礎届の提出」期限（７月１０日）が終了！

＜協会けんぽが４年連続黒字＞
　中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は10日、2013年度の決算を発表した。保険料などの収入から医療費などの支出を差し引いた収支は、1866億円の黒字だった。黒字は４年連続。国庫補助率の引き上げなど国の支援策が背景にある。支出の伸びが収入増を上回っており、黒字額は前の年度比４割減った。
　赤字になった場合の穴埋めに使う積立金の残高は6921億円と、４割弱増えた。財政は当初予想を上回り好転しているものの、小林剛理事長は「赤字構造は解決していない」と述べた。現行の国庫補助率引き上げや、高齢者医療への仕送り金の負担を軽くする特例措置は14年度までで終わる。その後は未定だ。※2014/7/10 日本経済新聞

＜ソニー　また早期退職を募集　復活なるか？　　＞
ソニーは8月1日から本社管理部門で早期優遇退職を募集する。2015年度までに本社固定費の3割削減（13年度比）を目標に掲げ、14年度末までに国内全体で1500人を減らす方針を打ち出している。
　応募は10月末まで。勤続10年以上で一般職は40歳以上、管理職は45歳以上を対象とする。再就職も支援する。早期優遇退職の募集は12年以来。

＜2015年7月から年金保険料免除、民間が申請代行＞
厚生労働省は2015年７月から、国民年金保険料を払えない低所得の人に代わって民間の収納代行会社が保険料の免除申請をできるようにする。条件を満たしていても手続きしない人が多いため、電話や戸別訪問を通じて申請の代行制度を案内する。老後に年金を受け取れず生活保護に陥る高齢者を減らす狙いだ。

＜ＧＰＩＦ運用益10.2兆円＞
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が４日発表した2014年３月期の運用実績は、10兆2207億円の黒字だった。プラスは３年連続で、黒字額としては前年の11兆2222億円に次ぐ過去２番目の水準。国内外の株価上昇と円安の進行が収益を押し上げた。資産構成は国債が減り、外国債や国内外の株式の比率が上がった。
　ＧＰＩＦは国民年金と厚生年金の積立金を国内外の債券や株式に投資しており、運用資産は３月末時点で126兆5771億円。収益率は8.64％で過去３番目だった。※2014/7/4 日本経済新聞
 

＜石綿労災認定１万人超える＞
アスベスト（石綿）が原因の病気で２０１３年度に労災認定を受けた人は、前年度より２人多い１０８５人だったことが１日、厚生労働省のまとめ（速報値）で分かった。
　これまでに認定された人は計１万９５４人となった。
　疾病別の内訳は、中皮腫５２８人、肺がん３８３人、びまん性胸膜肥厚５３人、良性石綿胸水４４人、石綿によるじん肺の石綿肺は７７人。労働基準監督署がいったん不認定とした後、審査請求や訴訟などで覆り、認定した人も９人含まれている。
　１９７０年頃から盛んに使われた石綿は、発病まで３０～５０年と長く、同省は「今後も同じ水準で認定が続く」とみている。
　一方、石綿に起因する病気で死亡した労働者の遺族で、石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給付を受けた人は２３人で、給付制度が始まった２００６年度以降、計１４８６人となった。※2014/7/2 読売新聞

＜石綿肺がん:新基準で労災認定＞
石綿による肺がんで死亡した長崎市の男性（当時６６歳）が、石綿にさらされる作業に計１６カ月間携わったことが原因として、長崎労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。広範囲の胸膜プラークがある場合、暴露期間が「原則１０年以上」から「１年以上」へ緩和された新認定基準（１２年３月改正）を適用した。支援団体は「基準緩和はまだ周知が十分でなく、知る限りでは初のケース」としている。
　支援団体の「ＮＰＯ法人ひょうご労働安全衛生センター」（神戸市）によると、男性は１９６７年３月〜６８年１月の１０カ月間、長崎県長与町の工場に勤務し、石綿製の保温材を造船所に運び、船の配管に巻くなどの仕事をしていた。さらに６８年７月〜６９年１月の６カ月間、長崎市の別の会社の従業員として、三菱重工長崎造船所（長崎市）などで船の配管の取り付け作業をした。２０１２年１２月に肺がんを発症し、１３年４月に労災請求。同１１月に死亡している。※2014/7/3 毎日新聞

＜心の病:労災請求最多＞
厚生労働省は２７日、２０１３年度の脳・心臓疾患と精神疾患の労災補償状況を公表した。仕事上のストレスによるうつ病などの精神疾患で労働災害が請求されたケースは１４０９件で、統計が残る１９８３年以来、最多となった。労災認定の件数は７４２件で、前年度を下回ったものの高止まりの状況となっている。」2014/6/28 毎日新聞

＜2015年度から納税情報で厚生年金加入逃れ阻止＞←詳しくはクリック！
政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。※2014/7/4 日本経済新聞

＜建設業の１１％が社会保険未加入。他の業界は・・・＞←詳しくはクリック
国土交通省は３０日、２０１２年１１月から１４年３月までの間、建設業許可を申請するなどした全国の２３万１７８７社のうち、２万７１３８社（１１・７％）が社会保険に未加入だったと発表した。他の業界に比べて加入率が低く、若者らが就職を敬遠する要因になっているとされ、１７年度をめどに全社の加入を目指している。※2014/6/30 東京新聞

＜「現役世代の５０％」受給開始直後のみ＞
厚生労働省は２７日の社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に、モデル世帯の厚生年金の給付水準（現役世代の平均的手取り額に対する年金額の割合）が、受給開始から年を取るにつれてどう変わるかの試算結果を年齢層別に説明した。
年金の給付水準は、もらい始めは現役の賃金水準に応じて決まり、受給開始後は毎年、物価の動きに合わせて増減されるのが基本。通常、物価（年金）の伸びは賃金の伸びを下回るため、年金は賃金の伸びに追いつけず、現役の賃金に対する年金額の割合を示す給付水準は、年々低下する。
とりわけ、１５年度から４３年度までは、マクロ経済スライドの適用を前提としている。この間の年金の伸びは物価上昇率よりも低く抑えられ、現役の賃金との開きはさらに大きくなる。その結果、１４年度に６５歳で受給を始める４９年度生まれの夫婦は、最初の給付水準こそ６２．７％だが、１９年度（７０歳）は５８．１％、２４年度（７５歳）は５１．６％と年々下がり、３９年度（９０歳）には４１．８％に低下する。※2014/6/27 毎日新聞

＜「過労死等防止対策推進法」が成立＞
働き過ぎが原因で亡くなることを防ぐ対策を国の責務とする「過労死等防止対策推進法」が２０日、参院本会議で採決され、成立した。過労死や過労自殺を防ぐことを理念とした初の法律。規制や罰則を定めるものではないが、日本で常態化している過重労働の改善にもつながると期待される。
法律は勤労感謝の日がある１１月を「過労死等防止啓発月間」と定めている。厚生労働省は月間をことしから実施できるよう、同月までの施行で調整を進める。
国の取るべき対策として（１）過労死の実態の調査研究（２）教育、広報など国民への啓発（３）産業医の研修など相談体制の整備―を列挙している。※2014/6/20 中日新聞
★過労死防止法はあくまで理念法。具体的な措置は盛り込まれておらず、現行の労働関係の法律よりも踏み込んで、何かを制限することは想定していない。
ただし「過労死」という言葉が入った法律が成立することの意味は少なくない。これまで、厚生労働省もこの問題に取り組んできたが、主に使われる表現は「過重労働」であった。

＜国民年金　納付率５年ぶり６０％台へ＞←クリックで詳細ブログへ
厚生労働省は二十三日、二〇一三年度の国民年金保険料の納付率は、前年度を１・９ポイント上回る６０・９％だったと発表した。二年連続の上昇で、五年ぶりに６０％台を回復した。年金記録問題への対応が一段落して強制徴収や免除、猶予の勧奨など滞納者対策を強化したことや、景気が上向いていることが要因としている。
　ただ、所得が低く納付の全額免除や猶予を受けている人が十九万人増え、加入者全体の三分の一に当たる計六百六万人いる。除外せずに計算した実質的な納付率は４０・２％にとどまるのが実情だ。

＜傷病手当金など見直しを検討へ＞
厚生労働大臣の諮問機関、社会保障審議会の部会は、けがや病気で働けなくなった場合に、医療保険から支払われる「傷病手当金」などについて、不当に高額な請求が行われている例があるとして、見直しに向けて具体的な検討を進めることになりました。
委員からは「手当てを計算する基準となる収入を引き上げて、不正に高額な手当を請求していると疑われる例がある」という指摘や、「不正があれば放置せず、速やかに対策を取るべきだ」といった意見が出されました。
また、海外で病気になった場合に、現地でかかった医療費を日本で加入している医療保険から支払う制度を巡っても、「実際に海外に行っていないにもかかわらず、請求するなどの不正が後を絶たない」として、見直しを求める意見が出されました。　※2014/6/23 NHKニュース

＜未婚率上昇し、初産過去最高更新（少子化社会対策白書）＞
政府は17日午前の閣議で、2014年版「少子化社会対策白書」を決定した。若い世代の未婚率は上昇が続き、最新の10年の時点で25～29歳を見ると、男性は71．8％、女性は60．3％。女性の晩産化も進み、第1子を出産した平均年齢は12年で30．3歳だった。白書は仕事と育児の両立に向けた環境整備の必要性を指摘している。
内閣府が実施した意識調査では、若い世代で未婚・晩婚化が進んでいる理由について、20～30代男性の回答は「経済的余裕のなさ」が最も多かった。しかし、同年代の女性では「独身の自由さを失いたくない」がトップ、「仕事や学業に打ち込みたい」が続き、男女の意識の違いが示された。
また、「子どもを持つ場合の条件」に関し、20～40代の既婚女性の回答は「働きながら子育てができる職場環境」が最多だった。
別の調査では、妊娠・出産時の職場の理解について、既婚女性の54．6％が「不満」と答えた。出産を機に退職した女性の約4分の1が「仕事を続けたかったが育児との両立が難しく仕事を辞めた」と話しているという。※2014/6/17 時事通信

＜障害者の雇用者数が初の40万人超（障害者白書）＞
政府は17日、2014年版「障害者白書」を閣議決定した。障害者の雇用者数は昨年６月時点で40万8947人となり、10年連続で過去最多を更新した。40万人を超えたのは初めて。ハローワークを通じた13年度の就職件数が過去最多の約７万８千件（12年度比14％増）となるなど、障害者の社会参加が進んでいることが分かった。
白書は昨年６月に成立した障害者差別解消法についても説明。16年４月の施行に向けて、雇用や教育、医療などの分野で差別の解消を目指すとした。※2014/6/17 日本経済新聞

＜男性非正規で高い未婚率　（男女共同参画白書）＞←詳しくはクリック！
政府は6月17日、2014年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。15回目の白書で初めて男性に焦点をあてた特集を盛り込んだ。増加している非正規雇用の男性の未婚率が相対的に高いことを指摘した。経済面の不安定さなどが影響しているとみられる。
13年の男性の正規雇用者数は02年に比べて170万人減り、非正規雇用は179万人増えた。男性の非正規雇用の未婚率はどの年代でも正規雇用より高かった。逆に女性は正規雇用の方が未婚率が高い傾向が出た。

＜ほとんど使われなかった高年齢者雇用安定助成金2013＞←詳しくはクリック！
定年を控えた高年齢者を雇った企業にお金を出す厚生労働省の助成金で、２０１３年度の実績が２千人の目標に対し、わずか１人だったことがわかった。関連事業も含め約７０億円の予算の９９％が余ったが、今年度は予算を８４億円に増やした。成長戦略で高齢者雇用に力を入れているためだが、過大な見積もりを前提とした「お手盛り」予算として批判を浴びそうだ。

＜年金、追加の給付抑制策導入を検討＞←詳しくはクリック！
厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、年金制度の持続性を高める。
少子高齢化にあわせて毎年の年金給付額を抑えるマクロ経済スライドと呼ぶ制度を見直す。15年の通常国会への関連法案提出を目指す。

＜米国務省 外国人技能実習を問題視＞←詳しくはクリック！
米国務省は２０日、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する２０１４年版報告書を発表した。安倍政権が新たな成長戦略の素案に拡充を盛り込んだ「外国人技能実習制度」について、強制労働に悪用されている事例が後を絶たないと批判している。

＜年収1,000万円以上の専門職 労働時間規制の対象外へ＞
労働時間ではなく、成果で報酬が決まる新たな「労働時間制度」を巡って関係閣僚らが会談し、制度の対象は年収が少なくとも１０００万円以上あり、仕事の範囲が明確で高い職業能力を持つ労働者とすることで一致しました。
政府が創設を検討している、労働時間ではなく成果で報酬が決まる、新たな「労働時間制度」で焦点となっている制度の対象などを巡って、１１日夕方、総理大臣官邸で、菅官房長官、甘利経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣らが会談しました。
その結果、新たな「労働時間制度」の対象は、年収が少なくとも１０００万円以上あり、仕事の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者とすることで一致し、今月下旬に閣議決定する新たな成長戦略にこうした内容を盛り込むことになりました。
また会談では、対象となる職種や対象となる人の年収の下限など、制度の詳細は労働組合の代表らも参加する厚生労働省の労働政策審議会で検討していくことを確認しました。
会談のあと、田村大臣は記者団に対し、「時間でなく、成果で測れる働き方をしている人を対象に、新たな制度を導入する。こういう人たちは発想力や構想力で成果を示すので、時間に縛られるよりも、生産性が上がる」と述べました。
甘利経済再生担当大臣は総理大臣官邸で記者団に対し、「働く人にとっても選択肢が増えるし、使用者側にとっても一定の能力とスキルのある方々の労働生産性を、さらに上げていくための手立てが用意されることになる。労使双方の利益になるウインウインの関係の制度になるよう、今後、しっかりと詳細を詰めていきたい」と述べました。
国税庁の調査によりますと、おととし１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員など４５５６万人のうち年収が１０００万円を超えた人は１７２万人で、全体の３．８％となっています。
ただ、この中には会社の役員や管理職も含まれていて、対象となる人はより少なくなります。※2014/6/11 NHKニュース

＜フレックスタイム制の拡大を検討＞
厚生労働省は、働く人が始業や終業の時間をずらせるフレックスタイム制を使いやすくする。労働時間が計画に満たなかったときに、年次有給休暇をあてることで給料が減らない仕組みをつくる。またこれまでは１カ月の範囲内で働く時間の帳尻を合わせる必要があったが、これを２カ月以上に伸ばす。育児や介護を抱えて柔軟な働き方を求められる人を支援する。
来年の通常国会にフレックスタイム制の拡大を盛り込んだ労働基準法の改正案を出す。※2014/6/6 日経新聞

＜非正規雇用社員向けの資格制度を創設へ＞←詳細はクリック！
政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。
主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。
新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。

＜「若者雇用法」なる新たな法律策定へ＞←詳細はクリック！
政府は６月１２日、若者の雇用安定を後押しする総合的な取り組みを定めた「若者雇用法」を策定する方針を固めた。過酷な労働を強いるブラック企業対策などを強化し、働く環境の改善を図る。来年の通常国会への法案提出を目指す。

＜65歳以降も　働きたいVS働きたくない＞←詳細はクリック！
【働きたい（高齢社会白書）】
政府は、１３日の閣議でことしの「高齢社会白書」を決定し、３５歳から６４歳までを対象にした意識調査の結果、高齢期への経済的な備えが足りないと感じている人が７割近くに上り、半数以上の人が６５歳以降も働きたいと答えました。
【働きたくない（総務省統計）】
総務省統計局は5月13日、2014年1月～3月期平均の「労働力調査」の集計結果を発表した。非労働力人口4550万人（前年同期に比べ10万人減少）のうち就業希望者は443万人で前年同期に比べ3万人減少した。就業非希望者は3986万人で25万人減少。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は62万人増加となった。

＜「平成25年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表　１位パワハラ ２位解雇＞
厚生労働省は、このたび、「平成25年度個別労働紛争解決制度」の施行状況をまとめたので、公表します。
「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法があります。
平成25年度は、前年度に比べて、総合労働相談、助言・指導、あっせんのいずれも件数が減少しました。ただし、総合労働相談の件数は６年連続で100万件を超え、高止まりしています。
また、総合労働相談のうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が59,197件と、２年連続で最多となりました。平成25年度の民事上の個別労働紛争相談の内訳は、多いものから『いじめ・嫌がらせ』が 59,197件（19.7％）、『解雇』が 43,956件（14.6％）、『自己都合退職』が 33,049件（11.0％）となっている。※2014/5/30 厚労省HP

＜若者の死因1位は「自殺」　先進国中で日本のみ＞
政府は2014年6月3日の閣議で、2014年度版の自殺対策白書を決定した。これによると、13年の自殺者数は前年比575人減の2万7283人で、2年連続で3万人を下回った。
自殺者数も4年連続で減少しており、50歳代の自殺者が減っていることが大きな要因となっている。ただし、若者の自殺率は諸外国と比較しても深刻で、15～34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進7か国では日本のみだった。

＜改正国民年金法が成立＞
保険料納付率向上策などを盛り込んだ改正国民年金法が４日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。収入が少ない場合に納付猶予を認める制度の対象者を、現行の３０歳未満から５０歳未満に拡大することが柱。中高年の非正規労働者が増加している状況を踏まえた。
保険料未納期間がある人を対象に、過去１０年までさかのぼって後から納付できる制度が２０１５年９月で終了となることから、さかのぼれる期間を５年に短縮した上で制度を１８年９月まで３年延長する規定も設けた。10月１日から順次施行する。※2014/6/4 時事通信
※筆者コメント：「若年者納付猶予」という現在の名称のままでは違和感が・・・

＜遺族年金 国に23年分支払い命じる＞←詳細クリック
時効を理由に２３年分の遺族年金を受給できなかった兵庫県の６０代女性が、不支給処分の取り消しを国に求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は、社会保険事務所が窓口でずさんな対応を繰り返したため、女性が年金記録の存在を長期間証明できなかったと判断。「国の時効の主張は信義則に反する」として、２３年分の年金計約２２００万円の支払いを国に命じた。

＜個人番号カードに健康保険証も一元化を＞←詳細クリック
政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。

＜「雇い止め」なのに「退職願」＞←詳細クリック
愛知県津島市の職員が、契約期間を終えて退職する保育士に対し、必要のない退職願を提出させた上、ハローワークに提出する書類についても、本人に無断で記入していたことが分かりました。

＜75歳からの年金受給、86.9歳で同額に＞（←詳細はクリック）
厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢を個人の選択で仮に７５歳まで繰り下げた場合、原則どおり６５歳から受給を開始した場合と受け取る年金の総額が同じになるのは、機械的に計算すると８６．９歳の時点だとする試算を明らかにしました。

＜解雇の金銭解決制度導入見送りへ＞（←詳細はクリック）
厚生労働省は28日の産業競争力会議で、労働紛争を金銭で解決する新制度の導入について見送る方針を示した。他の先進国では解雇が無効だとする判決が出たあとに、職場に戻る代わりに金銭を受け取って退職する仕組みがある。厚労省は諸外国の制度を調査すると述べるにとどめた。労働分野の議論は28日で一段落したが、解雇規制の緩和には踏み込めなかった。

＜新たな労働時間制度創設を検討開始＞（←詳細はクリック）
安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。

＜パワハラの相談件数過去最多＞
全国の労働局に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」の相談は昨年度、５万９０００件余りに上り過去最多を更新しました。
厚生労働省によりますと昨年度、全国の労働局に寄せられた労使間のトラブルの相談は、２４万５７８３件で前の年に比べて８９００件余り減りました。
ただ、相談の内容を見ますと、職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」については７５００件余り増えて、５万９１９７件に上り（＋１４．６％）、過去最多を更新しました。
そのほか、解雇に関する相談が４万３９５６件（－１４．７％）、賃金カットなどの労働条件の引き下げが３万００６７件（－１１．５％）、退職を勧められたという相談が２万５０４１件（－３．１％）などとなっています。
厚生労働省は、「景気の改善傾向で解雇や労働条件を巡る相談が減る一方、パワハラだけは増えている。雇用形態が多様化して職場の人間関係が複雑になったことに加え、パワハラは社会問題だという認識が定着したことで泣き寝入りせず相談する人が増えている」と分析しています。※2014/5/31 NHKニュース

＜平成26年7月から協会けんぽの届出が様式へ＞
協会けんぽでは、加入者・事業主のみなさまにご記入いただく申請書・届出書を「見やすく」「わかりやすく」「記入しやすく」するため、平成26年7月から様式を新しくします。

＜社労士の紛争関与拡大　ブラック企業対策＞
自民党は雇用や賃金のトラブルをめぐる裁判外の紛争解決に関し、社会保険労務士の関与を拡大する社労士法改正案をまとめた。過酷な労働を強いる「ブラック企業」が問題化する中、労働関連法に精通する社労士の役割を広げることで、賃金不払いなどで労働者が泣き寝入りする事態を防ぐ狙いだ。党関係者が１２日、明らかにした。
　近く党内の了承手続きに入る。公明党や野党にも働き掛け、今国会に提出する方針だ。
　改正案は、労働者が訴訟によらない「裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）」を利用する際、社労士が代理人として扱える案件の請求額の上限を、現行６０万円から１２０万円に引き上げるのが柱だ。
　党関係者によると、解雇や賃金不払いの紛争では、給与３カ月分の相当額を慰謝料などとして請求するのが一般的で、６０万円を超えるケースが多い。その場合、社労士は弁護士と共同でなければ代理人になれず、依頼者の費用負担増となるのがネックだった。
　また、社労士の専門知識を裁判で活用しようと、労務管理や社会保険に関する訴訟で「補佐人」として裁判所で陳述できる権限を付与することも盛り込んだ。
　ブラック企業をめぐっては、厚生労働省が２０１５年春卒業予定の大学生らの雇用を希望する企業に対し、過去３年間の採用者数と離職者数を求人票に明示するよう要求するなど対策強化を進めている。※2014/5/13 中日新聞

＜国民年金の納付率、４年ぶり60％台＞
国民年金保険料の納付率が2013年度、４年ぶりに60％台を回復する見通しとなった。景気回復で保険料を払う余裕が出た加入者が増える一方で、低所得で保険料の免除が認められた未納者が増えた。免除者は納付率の計算から除外されるため、納付率は上がる。
　厚生労働省によると13年４月～14年２月の11カ月分の納付率は60.2％と前年の同じ時期に比べて2.0ポイント上がった。来月公表される13年度を通算した納付率は一段と上がる見通し。
　納付率は05年度の67.1％をピークにして低下傾向が続き、10年度からは60％を下回っていた。記録問題をきっかけに年金不信が強まったことや、金融危機後の景気悪化が原因とみられる。※2014/5/20 日本経済新聞

＜国民年金保険料 コンビニ納付周知へ＞
日本フランチャイズチェーン協会は２３日、コンビニエンスストアで国民年金保険料の納付ができることを周知する政府のポスターを協会加盟１１社の全国約５万店舗で掲示すると発表した。政府は特に若い世代に向けて、国民年金は老後のためだけでなく、保険料を納めていれば障害を負った際に障害年金を受給できることなどをポスターでアピールし、納付率向上につなげたい考えだ。
　コンビニでのポスター掲示は、小泉進次郎内閣府政務官の発案で実現した。ポスターには「年金はあなたの力になれる！」などの言葉とともに、コンビニのイラストが掲載されている。
　東京都内のホテルで記者会見した小泉氏は、「若い人はコンビニに行かない日はないぐらいの生活がだいぶ浸透している」と指摘。その上で「もしものとき、（保険料を）払っていれば（障害年金などの）受給資格はあるという正しい理解を広げていく機会にしていきたい」と語った。※2014/5/23 時事通信

＜労働時間の規制撤廃　専門職対象、厚労省が姿勢転換 ＞
厚生労働省は専門職で高収入の人を労働時間の規制から外す方針だ。対象は年収1000万円以上を軸に検討する。時間ではなく成果で評価する賃金の仕組みを導入し効率の良い働き方を促す。労働規制の緩和に慎重だった姿勢を改め、政府が６月にまとめる新成長戦略の目玉とする。
　厚労省は28日の産業競争力会議で導入の検討を表明する。　※2014/5/23 日本経済新聞